鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
山形大学は、2025年度(令和7年度)入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II(山形県小学校教員希望枠)を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
東京大学が2024年度からロゴマークを変更する。世界に開かれた大学であるために、英字のロゴ「UTokyo」をメインに、6つの推奨フォントと8つの推奨ブランドカラーを設定。よりモダンでフレンドリーなロゴに進化させる。
上田女子短期大学(長野県上田市)は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度(令和5年度)進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3%で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7%となった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
東京都民の約7割が、ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」と認識し、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある」と回答したことが、東京都が2023年に実施した「ひきこもりへの認識に関する世論調査」より明らかになった。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校(東京都青梅市)の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
北海道大学工学部は2024年3月1日、2023年11月に工学部Webサーバに第三者からの不正アクセスがあり、データベースに保存されていた過年度分を含む個人情報が流出した可能性があることを公表した。流出した個人情報は学生・教職員など2万3,000件を超える。現時点で悪用などの事実は確認されていないという。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
埼玉県・埼玉県教育委員会は2024年2月20日、埼玉県県民コメント制度により意見を募集した「第4期埼玉県教育振興基本計画の策定について(案)」の結果を公表した。県民36人から108件の意見が寄せられた。
東京大学は、国際的存在感・競争力を増すための教育改革として、2027年秋に文理融合型の新教育課程「College of Design(仮称)」を創設する方針を固めた。学士課程4年間、修士課程1年間の5年制。秋入学とし、1学年100人程度で検討。グローバル入試により、国内外から才能豊かな学生を呼び込む。
東北大学と大阪公立大学は2024年2月16日、連携協定を締結した。両大学の特色や教育研究資源を生かし、教育や研究、国際化、産学連携、デジタル改革の分野で相互に連携・協力を図っていくとしている。
東京都は2024年2月15日、2024年度(令和6年度)不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス(東京型不登校特例校)の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪は2024年2月9日、2027年度から大学院と一部の学部で「秋入学」を導入する方針を明らかにした。国際化を推進し、世界で活躍できるグローバル人材を育成することが目的。今後、学内に検討チームを設置し、秋入学制度の導入に向けて検討を開始する。