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日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
東京都生活文化スポーツ局は2024年12月20日、2025年度の東京都内私立高等学校（全日制）の初年度納付金の状況を発表した。調査対象は都内の私立高等学校232校で、休校中の学校を除く。調査結果によれば、初年度納付金の平均額は98万7,437円で、前年度に比べて1万5,968円（1.6％）増加したことがわかった。
2024年12月22日、日本学術会議は第193回総会を開催し、内閣府の有識者懇談会がまとめた「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」と題する最終報告を受けて、今後の改革方針について議論を行った。日本学術会議は、科学的助言機能や国際活動の強化を目指し、法人化を含む組織改革を進める意向を示した。
千葉県教育委員会は2024年12月18日、2026年度以降の入学者選抜における改善策を発表した。おもな改善点は、調査書の記載項目の精選と、学力検査「国語」における「放送による聞き取り検査」の見直しについて。配慮が必要な生徒の心理的負担を軽減し、より多様な資質・能力を評価することを目指す。
東北大学は2025年4月1日、SiRIUS（医学イノベーション研究所）を開設する。研究指向の若手臨床医研究者（フィジシャン・サイエンティスト）が研究に注力できる環境を提供し、医学研究を牽引するトップクラスの人材育成と医療イノベーション創出を推進することを目的としている。
総務省統計局は2024年12月13日、2023年度の科学技術研究調査結果を公表した。調査によると、同年度の科学技術研究費の総額は22兆497億円で、前年度比6.5％増加し、3年連続で過去最高を更新した。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は3.70％で、前年度に比べ0.05ポイント上昇した。
東京女子医科大学は2024年12月13日、改善計画書を公表した。「卒業生子女」推薦入試に問題があったことを認め、2026年度（令和8年度）入試では「卒業生子女」推薦入試を廃止し、一般推薦入試と一般選抜入試に切り替えることを明らかにした。
人事院は2024年12月12日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）の「教養区分」における合格者を発表した。合格者数は467人で、昨年度の423人から44人増加し、過去最高を記録した。総合職試験全体の出身大学別の合格者数は、東京大学がもっとも多い345人の合格者を出した。
埼玉医科大学は、淑徳与野中学・高等学校と連携協定を締結した。締結式は2024年12月9日に埼玉医科大学毛呂山キャンパスで行われた。今回の連携協定により、埼玉医科大学と淑徳与野中学・高等学校は、相互の教育についての交流・連携を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目指す。
増進堂・受験研究社は2024年12月12日、「学びのBOOK FUND協会」を設立すると発表した。同協会は、経済的理由や地理的理由、災害などの影響を受ける子供たちに質の高い学びの機会を提供することを目的としている。これにより、すべての子供たちが自らの可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。
日本漢字能力検定協会は2024年12月12日、今年の世相を漢字一字で表す「今年の漢字」を京都の清水寺で発表した。2024年の漢字は「金」。これは2000年、2012年、2016年、2021年に続く5回目の選出である。日本漢字能力検定協会が行った投票で、1万2,148票を獲得し、全体の5.47％を占めた。
浜松医科大学は2024年12月11日、大学の学長選考・監察会議において、次期学長候補者として渡邉裕司氏を選出したことを発表した。現学長の任期が2025年3月31日で満了することを受けての選考であり、渡邉氏の任期は2025年4月1日から6年間となる。詳細については、学長選考・監察会議のWebサイトで確認できる。
富山福祉短大などを運営する浦山学園は2024年12月10日、「高志（こし）大学（仮称）」の新設構想を発表した。同短大キャンパス内（射水市）に新校舎を建設。2026年10月に大学新設を申請し、2028年4月の開学を目指す。設置学部は経済経営学部を予定。
iTeachers TVは2024年11月から12月にかけて、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「よく見ろ。これが市川工業高校だ ～REBEL 工業高校～」を公開した。iPadの導入で急速に進展する校内のデジタル化や、工業高校＝ものづくりだけでない市川工業高校の「REBEL」について紹介する。
山梨県は、2025年度より公立小学校の5年生に25人学級を拡大し、2026年度には全学年に導入する方針を示した。これは、全国に先駆けて導入した少人数教育のさらなる拡充を目指すものである。
2022年9月から2023年8月にかけて、OECDが主催する国際成人力調査（PIAAC）の第2回調査が実施された。日本の成人の調査結果によれば、「読解力」の平均得点は289点で参加国中第2位、「数的思考力」は291点で同じく第2位であった。「状況の変化に応じた問題解決能力」では276点で第1位相当となり、いずれもOECD平均を上回る結果となった。
