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2024年11月、東京大学と北海道大学は、森林などの自然資本を中心としたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた連携協定を締結した。両大学は、日本最大規模の森林を保有しており、持続可能な社会の実現を目指して、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの推進を目的としている。
明治大学は2024年11月15日、数多くの文豪が利用したことで知られる「山の上ホテル」の土地および建物を取得した。2031年に創立150周年を迎える同大学は、その記念事業の一環としてこの不動産を取得し、現状の外観を維持しつつ必要な改修工事を施す予定だという。
発達特性があると推察される学生は、それ以外の学生に比べて精神的健康度リスクが高いことが、岐阜大学が実施した「学部新入生を対象とした『発達特性』と『精神的健康度』に関する調査」より明らかになった。研究成果は2024年10月16日、「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」のオンライン版に掲載された。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
2025年の大学入試において、女子枠を設ける国公立大学が30校にのぼり、前年から倍増することが旺文社教育情報センターの調査結果で明らかになった。特に理工系の学部で女子枠の導入が進んでおり、多様性の確保を目指す動きが広がっているという。
日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
東京都市大学は、生成AIを活用した英会話学習システム「Merry Chat」を開発し、2024年9月から運用を開始した。このシステムは、アーガイルと共同で開発され、学生の英会話学習を支援することを目的としている。
IEニューヨークカレッジは、2025年2月に開講するソーシャルインパクト＆サステナビリティ・ビジネス修士課程において、新たな奨学金プログラムを開始する。IE財団一般奨学金基金とIE米国基金の支援を受け、次世代リーダーの育成と持続可能な社会の実現を目指す。
iTeachers TVは2024年11月6日、西武学園文理高等学校の笠原諭先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びの可能性を広げるポッドキャスト」を公開した。音声メディア「ポッドキャスト」を活用した学びの可能性や実践例を紹介する。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、2024年11月5日イード・アワード2024「塾」を発表した。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」および「リシード」は、記事執筆ライターを募集しています。ご興味のある方は下記の募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。応募締切りは2024年11月30日。
東京都教育委員会は2024年10月24日から11月30日まで、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画（素案）」について、都民から広く意見を募集する。意見提出は専用Webページ、メール、郵送のいずれかで受け付ける。
神奈川県は2024年10月29日、2024年度（令和6年度）神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果を公表した。県内の留学生総数は前年度比2,045人増の1万4,001人。コロナ流行前の2019年度を上回り、過去最多となった。アジア出身者が、留学生の9割超を占めている。
学研ホールディングスは2024年9月29日、シンガポールに算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育が学べる学研教室を開校した。2030年までに、35か国地域へ拡大することを目指すという。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
