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厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
和歌山県立医科大学は2022年5月17日、2023年度（令和5年度）医学部入学者選抜の県民医療枠に、分娩医育成に向け全国初となる「産科枠」と、従事する医師の少ない小児科や精神科等の医師育成を目指す「不足診療科枠」の設置を発表した。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
「私たちはニューヨーク市をあらゆるイノベーションの中心にしたい」
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月16日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第74回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の外山宏行先生をゲストに迎え、ICT活用の第一歩や教員の働き方に迫る。
日販テクシードは2022年5月、小学館の図鑑編集部監修のもと、小学館の図鑑NEOと、おえかきパラダイスのコラボレーション企画「昆虫企画展パッケージ」の提供を開始する。親子で楽しみながら、昆虫の生態について学べる企画展を開催することができる。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
開成高等学校は、2022年度大学入試結果を発表した。4月30日時点で、東京大学に193人、慶應義塾大学に209人、早稲田大学に244人合格したことが明らかになった。卒業生に占める東大現役合格者の割合は33.8％だった。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
静岡大学は2022年4月26日、2023年（令和5年）4月に「グローバル共創科学部（仮称）」を開設するべく、設置申請を文部科学省に提出したと発表した。静岡大学が有する6学部の教育成果を融合し、未来社会を構想・デザインできる人材の育成を目指す。
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