さいたま市は2021年1月20日、各教科を専門の教師が教える「小学校教科担任制」の導入について発表した。2021年度は、実践モデル校を10校指定し、2023年度に全市立小学校104校での実施を目指す。
授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）は、文化庁との共催で、授業目的公衆送信補償金制度の運用に関するオンライン説明会を2021年1月29日にオンラインで開催する。教育委員会や学校法人など教育機関の設置者や関係者が対象。Webサイトにて申込みを受け付けている。
2021年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の英語（リーディング）問題文について、日本食品添加物協会は2021年1月21日、甘味料に対する誤解を与えるとの見解を公表した。「甘味料に対して、誤った認識、不安や混乱を与えてしまう」と指摘している。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
筑波大学と茨城県、NTTe-Sports、NTT東日本 茨城支店は2021年1月14日、スポーツ科学とICTの融合によるeスポーツの健全な発展と普及に資する研究開発や実証実験を行うことを目的とした産学官連携協定を締結した。
文部科学省は2021年1月18日、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、修学旅行を中止または延期した際の費用等に関する国の支援について、Q＆A方式で文部科学省の考えを紹介している。
追手門学院大学は2021年1月18日、国際教養学部を改組し、2022年4月に国際学部と文学部（いずれも仮称・構想中）を開設予定であることを発表した。今後は、文部科学省に必要な手続きを経たうえで、2021年9月に入試関係の学生募集要項を公表予定。
孫正義育英財団は2021年1月18日から2月28日まで、25歳以下を対象に第5期支援人材を募集している。選考を通過した支援人材は最長5年間、財団生と認定され、希望者には支援金が給付される。志望者を対象としたオンライン説明会を2月7日に開催する。
大学入試センター試験に代わる初の大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の第1日程が2021年1月16日と17日の2日間行われた。河合塾は、共通テストの問題を分析のうえ「総合コメント」を発表した。
北海道稚内市にある稚内北星学園大学は2021年1月16日、2021年度（令和3年度）大学入学共通テスト1日目について、雪による悪天候のため中止すると発表した。再試験は1月30日。1日まるごと再試験になるのは初めて。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
法政大学と関西大学は2021年1月13日、単位互換を目的とした学生交流に関する協定を締結したと発表した。2021年度から学生交流を開始する予定だが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては変更される可能性もある。
代々木ゼミナールを運営する高宮学園と駿台予備学校を運営する駿河台学園は2021年1月14日、代々木ゼミナールが提供する模試「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、早慶大対策において連携を推し進めることを発表した。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
学研ホールディングスは、Ed-Tech／Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund（Gakken Capital）」プロジェクト（仮称）を開始する。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
