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熊本県教育委員会は、中学生らに県立高校の魅力等を紹介するパンフレット「熊本県立高校全50校徹底ガイド2021」を初めて作成し、2021年11月10日にWebサイトに公開した。県立高校50校を網羅し、各校の特色ある学科や教育活動等をカラーでわかりやすくまとめている。
特別支援教育に関する内容は多くの方が関心を持っています。しかし、保護者の中には、なかなか詳細まで理解できている人は多くはありません。今回は、特別支援学級の指導内容に関することをテーマとしたいと思います。
2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6％にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
愛知県教育委員会は2021年11月8日、2030年代半ばまでを見据えた「県立高等学校再編将来構想（案）」を公表した。2023年度に稲沢・稲沢東・尾西の3高校、2025年度に津島北と海翔の2高校を統合する。
アフラック生命保険は、2021年11月1日から2022年2月28日の期間に高校生を対象とした2022年度新規奨学生を募集する。募集人数は「小児がん経験者奨学金」で30名、「がん遺児奨学金」で140名の合計170名となっている。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズは2021年11月2日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2022を発表した。総合1位は4年連続「シンガポール国立大学」。国内1位の東京大学は、総合15位から11位へ順位を上げた。
東京都立立川国際中等教育学校附属小学校は2021年11月1日、応募状況を発表した。最終応募倍率は、一般枠が30.98倍、海外帰国・在京外国人児童枠が1.50倍。一般枠は志願者が適性検査実施可能な人数を超えたため、抽選を実施する。
教育情報サイト「リセマム」は2021年11月1日、スマホサイトのデザインおよびPCスマホ両サイトにおけるグローバルナビゲーションの変更をはじめとするサイトリニューアルを行った。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
発達に偏りがある子供の場合、どういった集団で学んでいくことが望ましいのかという問題があります。そういったことに関連し、「通常学級から特別支援学級へ移してほしい」という親からの相談を今回のテーマとしたいと思います。
小樽商科大学と帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学法人の経営統合により新設される「北海道国立大学機構」は2021年10月25日、初代理事長に前慶應義塾塾長の長谷山彰氏を候補者として選考した。
立命館大学とお茶の水女子大学は2021年10月26日、連携・協力に関する協定を締結した。両大学の研究センター・研究所間の共同研究や人材交流、研究・産学連携分野での連携を進めていくという。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
佐藤学園ヒューマンキャンパスのぞみ高等学校は2021年10月11日、新規開校についての計画申請が千葉県知事より承認された。今後、2022年4月開校に向けて本申請を提出し、2022年4月新入生の願書は12月1日から受付を開始する。
東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋（おだいばし）高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。
