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リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、2020年10月16日より、学校の先生向けのWebサイトを全面リニューアルした。活用校事例やセミナー情報をわかりやすく配置している。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
Kenneth Researchは2020年10月16日、調査レポート「グローバルな社会的・感情的学習（SEL）市場：世界的な需要の分析および機会展望2027年」を発刊した。2020年から2027年まで8年間の予測期間において、SEL市場は25％以上の成長率で成長すると予想している。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
2025年日本国際博覧会協会は2020年10月より、大阪府内の小学校5校と中学校9校で教育プログラムを開始する。協会が編集した専用教材を使って、万博やSDGsに対する理解を深めていく。2021年2月から3月には、子どもたちが授業成果を発表する「ジュニアEXPO」を開催予定。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第5回は「嫌いなものを無理に食べさせないでほしい」。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
日本私立学校振興・共済事業団は2020年10月2日、2020年度私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。定員割れの大学は10校減少して184校となり、大学全体に占める未充足校の割合は2ポイント下降して31.0％となった。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
近畿大学は2020年10月5日、部員5名による大麻使用が発覚したことを受けて、近畿大学体育会サッカー部の無期限活動停止を発表。近畿大学は今後、全学生を対象に薬物使用に関する調査を実施するとしている。
保護者や地域から学校に寄せられるさまざまなクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として経験豊富な鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第4回は「通学路指導として教員が立番をするべき」。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。
マイナビは2020年9月18日、2021年卒の学生を対象に実施した「マイナビ 2021年卒学生就職モニター調査 8月の活動状況」を発表した。今年の就職活動を表す漢字一文字の1位は「苦」で、14年卒（2013年）から7年連続1位だった「楽」と入れ替わった。
