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東京都教育委員会は1月12日、平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を発表した。1日の携帯電話やスマートフォンなどの使用時間が長い児童・生徒ほど、体力・運動能力が低い傾向にあることが明らかになった。
首都圏を中心に学習塾・大学受験予備校を展開する湘南ゼミナールは、アサヒ飲料と協働し、高校受験を控えた中学3年生を対象に「L-92乳酸菌」受験生応援プロジェクトを実施している。
米Facebook（フェイスブック）は1月12日（現地時間）、報道機関の正しい情報発信と利用者のメディアリテラシーを育むため、第三者機関や報道機関と連携し新たに「The Facebook Journalism Project（フェイスブックジャーナリズムプロジェクト）」を発足すると発表した。
早稲田大学は1月11日、北九州市の産業界を中心としたコンソーシアムを設立し、新しい入試を実施することを発表した。基幹理工学部学系IIで平成30年4月入学生を最大10人程度募集する。
コクヨと映画「3月のライオン」は、2017年1月10日から5月31日まで、受験生応援キャンペーンを展開する。対象商品の暗記用ペン「チェックル」を購入してTwitterで応募した人に抽選で映画鑑賞券などをプレゼントする。
平成27年度（2015年度）の科学技術研究費の総額は、前年度比0.2％減の18兆9,391億円と3年ぶりに減少したことが、総務省の調査結果より明らかになった。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、3.56％と前年度比0.10ポイント低下した。
DMMグループ会長の亀山敬司氏が設立した「DMMアカデミー」は1月6日、ビジネスにおける若手人材育成を目的とする同法人の第1期生エントリー受付を開始した。入学金・授業料は不要で、在籍中は給与として月額30万円を支給する。
ブリヂストンとお茶の水女子大学は1月9日、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結した。双方における女性リーダー育成のための産学連携は今回が初めて。グローバルリーダーシップを担う女性の育成を目指す。
全国学習塾協会は、学生アルバイトの労働条件を確保するため、「安心塾バイト認証制度」の運用を開始する。基準をクリアした学習塾事業者には、認証マークが入った登録証を発行。求職者らが活用できるよう、認証を取得した事業所は協会Webサイトで順次公開していく。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
2015年度のお稽古・習い事市場規模は前年度比0.3％減の1兆9,699億円であったことが、矢野経済研究所が7月6日に公表した調査結果より明らかになった。ビジネス需要や、幼児・子ども向け教室の受講者が増えている「外国語教室」など3分野で前年度を上回った。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。
