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大学入試センターは10月6日、大学入学共通テスト導入に向けた試行調査（プレテスト）を全国約1,900校の高等学校と中等教育学校で実施すると発表した。実施期間は11月13日～24日。
関西大学東西学術研究所は、9月14日に日本の大学で初めて、歴史的文献の重要コレクションを収容するバチカン図書館と資料の研究を進める協定を締結したと発表した。ローマ大学、北京外国語大学との協働チームでバチカン図書館所蔵の貴重な資料の研究を開始するという。
「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ！オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
東京都教育委員会は10月3日、平成29年度（2017年度）の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年（2018年）4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。
東京工業大学は10月4日、東京工業大学科学技術創成研究院の益一哉教授を次期学長候補者に決定したと発表した。投票では2位だったが、学長選考会議による選考の結果、益教授を選出。任期は2018年4月1日から2022年3月31日までの4年間。
人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
城南進学研究社は、箱根町教育委員会が開講する公営塾「箱根土曜塾」の運営を受託すると発表した。町内の中学3年生に学習支援の場を提供することを目的に、10月14日から入試直前の2018年2月3日まで冬期講習も含めた計18日間、箱根町社会教育センターにて開講する。
全世界の学生を対象として、APEV（電気自動車普及協会）が主催する「国際学生EVデザインコンテスト2017」。その第2次審査を通過したチームを対象に、作品のさらなるブラッシュアップを促すワークショップが9月24日に開催された。
教育テスト研究センター（CRET）は、STEM教育の普及を目指す「日本STEM教育学会」を設立した。10月11日には設立記念シンポジウムを上野の国立科学博物館で開催する。参加費は無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
立命館大学は10月2日、オーストラリア国立大学（ANU）とデュアルディグリー（学部共同学位）に係る協定を締結し、2019年4月に「グローバル教養学部（GLA）」を設置すると発表した。卒業時に2つの大学からそれぞれの学位を取得できる。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度（2018年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
旺文社は9月30日、国公私立大学751校の入学者数や大学卒業後の進路などをまとめた「大学の真の実力 情報公開BOOK 2018年度版」を刊行した。一般入試入学者の割合は国立が83.1％、公立が71.6％、私立が47.9％だという。
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
トヨタ自動車は9月27日、科学、技術、工学および数学（STEM）のスキルを向上させる中高生を支援するために、新型の移動実験室「ファブラボ」を開発した、と発表した。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は、グローバル教育に力を入れている大学ランキング2017を発表した。国際教養大学が2位以下に大きな差をつけてトップに輝いた。
