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国立教育政策研究所は、3歳児から小学2年生までの育ちと学びを継続的に検討するため、「幼児期からの育ち・学びのプロセスと質に関する研究」を平成34年度まで継続調査する。保育者や保護者のほか、一部の園では子どもへの面接調査も実施する。
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
立命館アジア太平洋大学（APU）は学長候補者の公募を行い、2017年11月24日の理事会で、ライフネット生命保険創業者の出口治明氏を次期学長に決定した。任期は2018年1月1日より3年。
日本航空（JAL）は、民間宇宙スタートアップ企業で将来における宇宙での生活圏構築に向け開発を進めているispaceと資本業務提携を締結した。2017年12月13日に発表した。
東京都教育委員会は平成29年12月14日、第2期「スポーツ特別強化校」の指定校を公表した。優秀な競技実績を継続し全国大会を目指す「特別強化部」には、城東高校のバスケや硬式野球、駒場高校のサッカーや水泳など29校46部が指定された。指定期間は平成30年度より3年間。
NEWVERYは2017年12月14日、高校の進路指導の実態を調査・検証した「進路指導白書2017」を発表した。高校での進路指導時では、大学の教育内容に関する情報が重視されない傾向にあることがわかった。
東京大学は平成29年12月13日、平成30年度の東京大学卒業・修了予定者（平成31年3月卒業・修了予定者）の就職・採用活動について、要請を行った。就職問題懇談会の「申合せ」に基づき、秩序ある対応を行うと表明しており、経団連非加盟の企業も含めて各企業に協力を求めた。
広島県教育委員会は、平成31年4月に開校予定の県立広島叡智学園中学校・高等学校の学校案内をWebサイトで公表した。高校では国際バカロレア・ディプロマプログラムを採用する。
神奈川県教育委員会は平成29年12月13日、県立学校勤務実態調査の調査結果を公表した。1週間あたりの学内総勤務時間が60時間以上である高校の総括教諭・教諭は約3割にのぼることが明らかになった。
大学の東京一極集中の是正などを議論する政府の有識者会議は平成29年12月8日、最終報告をまとめた。強い反発を招いた東京23区内の大学定員抑制については、「原則として大学の定員増を認めないこととする」と記載するなど、抑制方針を明確にした。
相模鉄道（相鉄）は12月11日、神奈川東部方面線のうち相鉄・JR直通線内に設けられる新駅（横浜市神奈川区）の名称を「羽沢横浜国大（はざわよこはまこくだい）」に決めたと発表した。今後、法手続きや関係自治体との協議を進める。
カブクは12月11日、大学発ベンチャーのティアフォーが開発を進めるAIモビリティ「Milee」のデザイン・製造をサポートしたと発表した。
JR東日本は2017年12月11日、留学生向けのシェアハウス「東小金井シェアハウス（仮称）」（東京都小金井市）を展開すると発表した。同社グループが策定した「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」の一環。2018年春の入居開始を予定している。
就活サイト「レクミー」で、「2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」を実施し、上位100社を発表した。1位～5位はすべて商社となり、1位「三菱商事」、2位「三井物産」、3位「伊藤忠商事」となった。
vivitは、タベイプランニングと共同で、アウトドア用品の保管・配送サービス「hinata trunk!」でのレンタルの売り上げの一部を寄付する「東北の高校生の富士登山 応援プロジェクト」を開始する。
2018年4月に運営開始する新しい学生寮16件のうち、7件が「首都圏」、5件が「京阪神」と、地方出身者を取り込む手段として学生寮を設置・充実させる大学が多いことが、旺文社教育センターの調査結果より明らかになった。
