ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
福岡県福岡市に本部を置く学校法人博多学園は2024年4月、北九州市の旧北小倉小学校の跡地に小中一貫の「志明館（しめいかん）」を開校する。「2・3・3・1制」による9年間の新しい教育システムを導入。2023年秋ごろ募集開始予定。
東京大学大学院の佐々木教授と杉本南大学院生（研究当時）は2022年3月23日、オランダWageningen大学のvan’t Veer教授、オランダ国立公衆衛生環境研究所のTemme博士らとともに、日本人の、現在の食事よりも持続可能性が高い食事のあり方についての研究結果を発表した。
東京大学は2022年3月26日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの利用教科・科目の予告を公表した。新学習指導要領に対応した出題教科・科目の変更にともない、「情報」を新たに加える。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
都立高の女子スラックス制服採用率が8割を超え、2016年度調査から29.1ポイント増加していることが東京都教育委員会が2022年3月24日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）はベネッセグループの協力のもと、「THE 世界大学ランキング日本版2022」を2022年3月24日に発表した。総合ランキングでは東北大学が3年連続の1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学と東京工業大学だった。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2021年度の交付総額は2,925億496万6,000円。日本大学と東京福祉大学は、学校法人の管理運営が適正を欠くとして全額不交付とした。
約4割の公立中学校が、LGBTQの服装に関する配慮を行っていることがカンコー学生工学研究所が、2022年3月22日に発表した調査結果から明らかとなった。
朝日新聞出版は2022年3月22日、AERAムック「カンペキ中学受験2023」を発売した。首都圏の国公私立中学337校の入試難易度、大学合格実績、学費、時間割、部活動等のデータを収録。定価は2,090円（税込）。
法務省および全国人権擁護委員連合会が主催する全国中学生人権作文コンテストにおいて、特設サイトが公開された。2021年度の第40回大会で選ばれた内閣総理大臣賞をはじめとする、上位入賞作品や朗読動画等を掲載している。
新型コロナワクチン（ファイザー社製）3回目接種者の抗体量（中央値）が、2回目接種後より10倍以上も増えていることが、千葉大学病院が2022年3月17日に公表した調査により明らかとなった。
