旺文社教育情報センターは2022年5月24日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに「2022年大学生の就職率95.8％！前年より0.2ポイントダウン」と題した就職率分析を掲載した。コロナ禍の影響から2年連続でダウンしたが、落ち幅は小幅とどまった。
東京都教育委員会は2022年5月26日、東京都立高等学校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用について公表した。不受験者が入試で不利にならないよう、英語学力検査の得点が同じ者のESAT-J結果をもとに「仮のESAT-J結果」を算出する。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
静岡サレジオは2022年5月18日、⽇本で初めて一条校として幼・⼩・中・⾼等学校を通した国際バカロレア認定校となった。幼少期から一貫した、国際基準の学びの環境を提供する。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
厚生労働省の専門家組織は2022年5月19日、屋外や小児のマスク着用について見直しを求める提案を示した。小児のマスク着用は、熱中症リスクや発達への弊害が懸念されていることから、一律に着用を求めないという従来の考え方に戻すことを考慮する時期にあると提言している。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。
全国の児童館を支援する児童健全育成推進財団は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」を実施。新型コロナの影響で児童館の利用者数は半減したこと等が明らかになった。
スポーツ庁は2022年5月27日、運動部活動の地域移行に関する議論を深めるため、オンラインシンポジウムを開催する。傍聴希望者は、Webサイトから申し込む。5月25日正午締切。
和歌山県立医科大学は2022年5月17日、2023年度（令和5年度）医学部入学者選抜の県民医療枠に、分娩医育成に向け全国初となる「産科枠」と、従事する医師の少ない小児科や精神科等の医師育成を目指す「不足診療科枠」の設置を発表した。
大学発ベンチャー数は2021年10月時点で3,306社となり、過去最多を記録したことが2022年5月17日、経済産業省が公表した2021年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。大学別では、「東京大学」が329社でもっとも多かった。
「私たちはニューヨーク市をあらゆるイノベーションの中心にしたい」
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年5月16日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第74回の配信を公開した。近畿大学附属小学校の外山宏行先生をゲストに迎え、ICT活用の第一歩や教員の働き方に迫る。
日販テクシードは2022年5月、小学館の図鑑編集部監修のもと、小学館の図鑑NEOと、おえかきパラダイスのコラボレーション企画「昆虫企画展パッケージ」の提供を開始する。親子で楽しみながら、昆虫の生態について学べる企画展を開催することができる。
政府の教育未来創造会議は2022年5月10日第一次提言案を公表した。給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大、ライフイベントに応じて奨学金を柔軟に返還できる出世払いの仕組み創設等を盛り込んでいる。
