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大学入試英語成績提供システムについて、全国高等学校長協会は2019年9月10日、実施の延期と制度見直しを求める要望書を文部科学省に提出した。山積する課題を解決しないままの導入を「極めて重大な問題」とし、このまま運用が開始されれば混乱は必至だと訴えている。
凸版印刷は2019年9月11日、早稲田大学との共同研究において、文化財VRコンテンツの鑑賞が鑑賞者自身の文化財に対する「見方」を変化させ、興味や関心が促進されることを検証したと発表した。
2016年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、35か国中最下位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2019年9月10日に発表した調査結果より明らかになった。
2019年（令和元年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は81.82％。
法務省は2019年9月10日、2019年（令和元年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,502人で、2018年の1,525人と比べて23人減少。受験者数4,466人に対する合格率は33.63％だった。
国立大学協会は2019年9月4日、2020年度における国立大学関係予算の充実および税制改正について、柴山文部科学大臣に要望書を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の拡充、教育・研究環境の整備のための施設整備費補助金等の拡充などを求めた。
大学入試センターは2019年9月6日、2020年度（令和2年度）大学入試センター試験利用大学の情報を公開した。2020年度は、前年度より7校多い855の大学・短期大学がセンター試験を利用予定。大学ごと入試情報へのURLリンクを一覧にして掲載している。
大学入試センターは2019年9月6日、大学入試英語成績提供システムの運営に関して日本英語検定協会（英検協会）と協定書を締結したと発表した。成績提供対象の資格・検定試験を実施する6団体のうち、協定書を結んだのは4団体となった。
若き天才プログラマー、矢倉大夢さん。灘中学校・高等学校ではパソコン部に所属し、国際情報オリンピック代表候補に2回選出されるなど、国内外で数々の受賞歴をもつ。現在は大学院などでの研究に止まらず、企業のCTO、絵本の翻訳も手掛けるなど、多彩な活躍を見せている。
東京都教育委員会は2019年9月4日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「高等学校就学計画 第5次中期計画」および「令和2年度高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を95.0％とし、都立高校が4万400人、私立高校が2万7,500人の受入れを分担する。
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターは2019年9月2日、図書館システム共同運用を開始した。両大学に所属する研究者・学生は、合計1,070万冊を同時に検索できるようになった。
東京都は2019年9月2日、2019年度（令和元年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2019年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は6万6,248人。大学等進学率は前年度より0.4ポイント増の65.1％で、4年ぶりに上昇した。
大学入試センターは2019年8月30日、大学入試英語成績提供システムの運営に関する協定書の締結状況を公表した。成績提供対象予定である6団体22試験のうち、協定書の締結を終えたのは3団体13試験。残る3団体9試験とは、8月30日時点で協定書締結までには至っていない。
大学入試センターは2019年8月30日、大学入学共通テストの記述式問題の採点業務について、ベネッセグループの学力評価研究機構に委託することを決めた。一般競争入札による落札で、金額は約61億6,000万円。委託期間は2019～2023年度。
東京国際工科専門職大学は2019年8月30日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会における審議の結果、設置認可を「可」とする答申がなされ、近く文部科学大臣より2020年4月開学の設置認可がなされる見通しとなったことを発表した。
文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水66.4％、非常用発電機など53.4％、断水時のトイレ49.5％。都道府県による差も大きかった。
