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ベネッセホールディングスは2020年1月17日、スタディーハッカーの創業者であり代表取締役社長の岡健作氏との間で、スタディーハッカー社の発行済株式の50.1％を取得する株式譲渡契約を締結した。
2020年1月19日（日）に終了した2020年度（令和2年度）大学入試センター試験。最後のセンター試験となる今回も、本試験終了後から大手予備校では各教科・科目の予想平均点を算出している。
旺文社教育情報センターは、2020年国公立大一般入試「インターネット出願」実施状況調査の結果を公開した。2020年度の国公立大学の一般入試におけるインターネット出願は、全体の58%と半数を超えたことがわかった。
矢野経済研究所は2019年12月24日、「2020 業界別企業業績データ『私立大学』～規模／成長性／収益性／生産性～」を発刊した。私立大学業界参入法人160社の企業データを掲載している。書籍の定価は9万9,000円（税込）。
東京都教育委員会は2020年1月15日、教員採用候補者選考の受験者確保に向け、教員を目指す大学生らを対象としたPR活動を強化すると発表した。TwitterなどのSNSを活用し、教職の魅力や東京都の働き方改革などについて、マンガや動画で情報発信していく。
学校法人兵庫医科大学は2020年1月10日、兵庫医科大学と兵庫医療大学を統合し、創立50周年にあたる2022年4月に新たな医療総合大学の誕生をめざすことを発表した。学生数は約2,700名を予定している。
大学入試センター試験が2020年1月18日と19日に行われる。リセマムでは、東大螢雪会の国公立大医学部一般入試関係資料をもとに、2017～2019年度のセンター試験ボーダーライン（得点率）をまとめた。
ウィズダムアカデミーは2020年4月、キッズラーニングネットワーク（以下「ジンボリー」）のフランチャイズ事業として、自由が丘に「ジンボリーインターナショナルスクール自由が丘校」を開校する。
3～15歳の異年齢混在マイクロスクール「GIFT SCHOOL（ギフトスクール）」は2020年4月より、日中の通学型スクール生を募集する。サイエンティストや起業家などの「クリエイター」と教育のプロフェッショナルとがチームとなり、子どもたちと共に学んでいく。
千葉大学は2022年春より、17歳から大学で学べる「飛び入学」プログラムの入試方式を拡充し、実技試験を含む「総合型選抜」（従来の「AO入試」）による試験を、工学部総合工学科デザインコースにおいて開始する。
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
教育業界の未来を、業界のキーマンはどのように見ているのか。教育関連企業の代表や有識者の方々に、2020年の年頭所感をお寄せいただきました。
高校生に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年11月に発表となった2020年度の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入の見送りだろう。高校生たちの動揺が心配される。
未就学児に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年10月より全面実施となった「幼児教育・保育の無償化」だろう。乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
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