楽天、全国の高校10校で「Rakuten IT School NEXT」

 楽天は2019年7月27日、全国各地の高校生と地域住民・楽天社員が協働して地域の未来を考えるプログラム「Rakuten IT School NEXT」をスタートさせた。2年目となる2019年は北海道夕張高校など10校で、「2030年の理想の未来」の実現に向けた施策を立案し、実行を目指す。

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 楽天は2019年7月27日、全国各地の高校生と地域住民・楽天社員が協働して地域の未来を考えるプログラム「Rakuten IT School NEXT」をスタートさせた。2年目となる2019年は北海道夕張高校など10校で、「2030年の理想の未来」の実現に向けた施策を立案し、実行を目指す。

 「Rakuten IT School NEXT」は、国内10校の高校生150人が、地域住民や楽天社員と協働しながら、「2030年の理想の未来」の実現に向けテクノロジーを活用したさまざまな施策を立案し、実行することを目指すプログラム。10校では、SDGsの目標年度である2030年を共通キーワードに各地域に関連深いテーマを設定。生徒は、設定テーマにおける未来のあるべき姿・理想の状況を描き、実現のために今何をすべきかを考える「バックキャスティング」の手法を用いて施策の立案に取り組む。

 参加高校と各校のテーマは、北海道夕張高校「2030年の幸せ」、岩手県立釜石高校「2030年のオープンシティ」、岩手県立水沢商業高校「2030年 奥州の第一次産業」、石川県立能登高校「2030年 能登の『なりわい』」、静岡県立富岳館高校「2030年 富士宮の農業」、鳥取県立岩美高校「2030年のサステナブルな漁業」、広島県立油木高校「2030年のライフスタイルin神石」、愛媛県立弓削高校「2030年 離島の働き方」、熊本県立小川工業高校「2030年のデジタルシティ宇城」、沖縄県立久米島高校「2030年 久米島の伝統文化」。

 7月から8月にかけて各校で3日間のワークショップを実施して施策を立案。その後、生徒が地域住民や楽天社員とともに施策の実行に向けて検討し、10月に各校で実施予定の「検証DAY」で施策の有用性を検証。11月に校内発表会を実施するほか、各校の代表チームは12月14日に東京で開催の成果発表会に参加し、それぞれの施策を発表する。

 楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という企業理念のもと、多様なステークホルダーと協働して、SDGsの達成に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「今後もテクノロジーや自社が提供するサービス、人材を活用し、地域社会との協働を通じて持続可能な社会作りに貢献してまいります」とコメントしている。
《奥山直美》

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