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ベネッセこども基金は、2019年（令和元年）台風19号で被災した子どもたちの支援に取り組む団体の活動をサポートするため、緊急助成を実施すると発表した。1件あたりの助成額は50万円程度。申請は12月18日（必着）まで、メールもしくは郵送にて受け付ける。
多摩地域の産学官コンソーシアム「学術・文化・産業ネットワーク多摩」は、加盟大学の理工系大学院生対象の給付型奨学金「多摩未来奨学金／サイエンス」を創設した。修士課程20万円、博士課程30万円を返済不要で支給する。11月14日まで応募を受け付けている。
ファミリーマートは2019年10月15日、名古屋市との協定に基づき、店舗一体型の認可保育所を整備すると発表した。2020年4月1日の開所を予定している。行政と連携し、ファミリーマート店舗との一体施設による認可保育所は全国初の取組み。
東京都は2019年10月18日、「東京都教育委員会と東京外国語大学との連携に関する協定」を締結したと発表した。「言語・文化、社会」分野に強みを持つ東京外国語大学との連携により、都立高校生に対する専門的な教育機会の提供などを実現していく。
ネスグローバルは幼児教育無償化に伴い、「モンテッソーリとバイリンガル教育」の英才教育が受けられるネスインターナショナルスクールの新規募集を実施する。対象は、両親が共働きなどで保育の必要性がある者。
東京大学などの研究グループは2019年10月17日、「女子生徒の進学を阻む要因は？」と題した研究成果を発表した。保護者の男女平等度の低さ、性役割態度の強さ、理系分野ごとの否定的イメージが、女子生徒の進学の障壁となり、進路選択に影響を与える可能性を示している。
三菱グループは2019年10月16日、創業150周年事業の第1弾として、グループ初の教育支援財団「三菱みらい育成財団」の設立を発表した。当財団は、次世代の人材育成を担う教育活動をサポートする。
三菱グループは2019年10月1日、創業150周年記念事業の一環として「三菱みらい育成財団」を設立した。総事業費は100億円。未来を担う子ども・若者が夢と希望を持って挑戦し続けることができる社会の実現に貢献する。
大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。
2019年10月9日、2019年のノーベル化学賞が発表された。John B. Goodenough氏、M. Stanley Whittingham氏とともに、旭化成名誉フェローの吉野彰氏が受賞。リチウムイオン電池に関する研究開発の功績が称えられた。
総務省は2019年10月8日、2人以上の世帯の家計調査報告として2019年8月分の結果を発表した。消費支出は9か月連続で実質増加した一方、教育は7,569円と2か月ぶりに実質減少した。
Y＆K Narita International School（以下「Y＆K」）は、保育士や小学校教師を目指す者を対象に、オーストラリアで子どもたちに日本語指導を中心とする学習指導を行ってもらう「教師インターン」を実施している。帰国後は就職サポートも行う。
マネジメント・ブレイン・アソシエイツは2019年10月1日、学習塾専門コンサルタントと連携して「日本教育コンサルタント協会」を設立した。教育サービス業専門のコンサルタントチームが、各々の得意分野を生かして教室経営・学校運営の課題解決をサポートする。
広域通信制の「NHK学園高等学校」を運営するNHK学園は、2020年度より独自の奨学金制度をスタート。返還不要の奨学金「学習サポート金給付（年額10万円）」と、自然災害や家計の急変などに対応する「緊急支援見舞金給付」により、生徒の学習継続を後押しする。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2019年10月7日、世界大学就職ランキング「Graduate Employability Rankings 2020」のトップ500を発表。1位はマサチューセッツ工科大学で、日本のトップは東京大学の23位だった。
キヤノンは2019年10月10日、大判インクジェットプリンターの新製品「imagePROGRAF TA-30／TA-20」を発売する。学校で出力する図面やポスターなど、幅広い大判プリントのニーズに応える。価格はオープン価格。
