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国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
教育業界の未来を、業界のキーマンはどのように見ているのか。教育関連企業の代表や有識者の方々に、2020年の年頭所感をお寄せいただきました。
高校生に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年11月に発表となった2020年度の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入の見送りだろう。高校生たちの動揺が心配される。
未就学児に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年10月より全面実施となった「幼児教育・保育の無償化」だろう。乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2019年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は2019年12月25日、2019年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年比6万4,941人増の129万9,307人、クラブ数は前年比553か所増の2万5,881か所、待機児童数は前年比982人増の1万8,261人。いずれも過去最高を更新した。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
中央大学とメルカリ、LINE、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は2019年12月18日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。人材育成に絡む多角的な協力体制を構築し、産官学の強みを生かしたサイバーセキュリティ教育を始動する。
ガイアックスは2019年12月12日、経済産業省「未来の教室」実証事業の「新しい『教職員向け研修サービス』の実証」として採択された、教育と探求社の「先生と企業人の交換留学プログラム『Exchange For Education（仮）』」に参画することを発表した。
日本漢字能力検定協会は2019年12月12日、今年の世相を漢字一字で表現する年末の風物詩「今年の漢字」を発表した。京都・清水寺の森清範貫主が揮毫した漢字一字は「令」。
海外留学協議会（JAOS）は2019年12月11日、留学事業者42社を対象とした日本人留学生数調査の結果を発表した。アメリカへの留学が減少している一方、マルタやフィリピンなど新たな渡航国を選ぶ人が増え、2018年の年間留学生数は8万566人と、前年より増加している。
国立教育政策研究所は2020年2月3日、「高度情報技術を活用したすべての子どもの学びの質の向上に向けて」をテーマに「『教育革新』プロジェクトフェイズ1シンポジウム」を一橋大学で開催する。申込みは2020年1月30日正午まで。
厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。
日本数学検定協会は2019年12月10日、大学・一般程度レベルである「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」の1級に兵庫県在住の小学4年生の9歳が最年少で合格したと発表した。
特許庁は、2019年ノーベル賞を受賞した旭化成名誉フェローの吉野彰氏とリチウムイオン二次電池に関する企画展示「リチウムイオン二次電池の発明が拓いた社会（吉野氏ノーベル賞受賞記念）」を東京都千代田区の特許庁庁舎1階で12月9日から開始した。
社会人の44％が「学生時代の勉強を仕事にまったく活かせていない」と回答していることが、ベースメントアップスの調査結果より明らかになった。「すべて活きている」と回答した社会人は9％と1割に満たなかった。
東京大学とソフトバンクは2019年12月6日、「Beyond AI 研究所」の開設と研究成果の事業化に向けた取組みに関する協定を締結したと発表した。「Beyond AI 研究所」では、世界最高レベルのチームによる最先端のAIの基礎研究を実施する。
