全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。 全国学習塾協会では3月13日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定。塾生や従業員などの安全最優先のための措置、事業所内での感染拡大防止のための措置について、基本方針をまとめている。 今回、政府が緊急事態宣言を発令するなど、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し、刻一刻と変化する地域の状況を踏まえ、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を作成。4月7日夜、全国学習塾協会のWebサイトとFacebookで公表した。 指針では、緊急事態宣言の対象地域の学習塾に対し、「各都道府県知事によって、事業所の停止（休校）などの要請があった場合は、これに応じる必要がある」と明記。通塾を要する対面授業などを最大限控え、オンライン授業を行うなど、各都道府県知事の要請に応じる必要があると記している。対象外の地域についても、「ガイドラインに則り、子どもたちの健康・安全を第一に考えた対応」を求めている。 このほか指針では、刻一刻と変化する地域の状況に応じた各学習塾事業者の行動変容が重要と指摘。クラスター（集団感染）が発生しやすい傾向のある「密閉空間」「密集場所」「密接場所」という3つの密が重なる状況を作り出さないよう努め、事業所内の衛生管理を徹底してほしいとしている。
