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東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
私学労務研究会（SRK）は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
全日本教職員組合（全教）は2020年5月20日、「コロナ感染拡大から子どもを守り、豊かな成長・発達を保障するための全教の提言」を発表した。子どもたちが安心して過ごせる居場所作り、大学入学共通テストの導入中止などを提言している。
東京都私立学校助成審議会は2020年5月21日、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）と生活指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充を東京都知事に答申した。
ポプラ社は、東京大学大学院教育学研究科附属 発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）と共同で取り組む「子どもと絵本・本に関する研究」プロジェクトより、2020年2月に行われた第1回記者発表レポートをWebサイトで公開している。
札幌新陽高校は2020年5月16日、2021年入試で道内初のオンライン入試を行うことを発表した。また、合格にプラスになる特典が与えられる「新陽パスポート制度」が、2021年度入試よりすべての入試で取り入れられる。
過去1か月に医療機関で受診や検診の予定があった人のうち31％、受診したい症状があった人のうち46％が受診を控えた、またはできなかったと回答していたことが、国立成育医療研究センターの調査結果より明らかになった。
2020年5月18日発売のAERA（5月25日号）は全82国立大学の「AO・推薦比率」と、「難関校のAO・推薦に強い高校」を特集。難関大AO入試を突破した4人の高校時代や、オンライン教育についても紹介している。
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75％、私立大学の87％がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
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