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全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
日本福祉大学とメディアオーパスプラス（MOP）は、2020年3月5日より学生の学修成果をより包括的に把握することにより、学生の学修達成を支援するためのデータ分析を共同で進めていくことを発表した。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「日本の大学数は781大学 私立大学が約8割！」と題した2020年度の日本の大学データ分析をWebサイトに掲載した。2020年4月時点で学生募集を行っている全国の大学は781校あり、約8割を私立大学が占めているという。
永守学園と京都光楠学園は、永守学園の2020年3月28日開催の理事会および光楠学園の3月19日開催の理事会において、両学園の合併に向けた協議を開始することを決議し、4月1日に合併基本合意書を締結した。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
東京大学と早稲田大学は2020年3月30日、「連携・協力の推進に関する基本協定書」を締結した。国私の壁を越えて両大学の強みを生かし、共同研究、人材養成、人材交流、研究施設・設備の相互利用の分野で連携を進めていく。
東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2019年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
増進堂・受験研究社とLTE-X、FUTURE VALUES INTELLIGENCEは、小学生を対象に長期休暇時にタブレットを持ち帰ってもらい家庭での学習行動を分析した。その結果、宿題としてノルマにされていない教材への取組みによって、マネジメント力の差が明らかになったという。
東京都教育委員会は2020年3月26日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。東京都内の感染状況が拡大傾向にあることから、新学期始業より4月12日までは、学年毎などの分散登校や、10時始業などの時差通学を実施する。
使える英語の基礎となる力を早いうちから世界基準で測るTOEFL Primaryを運営するグローバル・コミュニケーション＆テスティングと、そのTOEFL Primary活用によりグローバル人材育成と地域貢献を行う学童保育型英会話スクール「KidsUP」。両者が目指す英語学習とは。
