advertisement
advertisement
「イード・アワード2019 幼児教室」、「教材がよい幼児教室」部門において1位を受賞した「七田式教室」。実に40年近く現場での教材開発に携わってきた、しちだ・教育研究所 代表取締役の七田厚（しちだこう）氏に、教材の特徴やこだわりについて聞いた。
公認会計士・監査審査会は2019年11月15日、公認会計士試験の合格発表を行った。合格者数は1,337人、合格率は10.7％。合格者数は4年連続で増加した。合格者の受験番号がWebサイトに掲載されている。
立憲民主党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党、共産党は2019年11月14日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（通称：記述式試験中止法案）を衆院に提出した。
新潟県で唯一の専門職大学「開志専門職大学」が2020年4月1日に開学することが正式に決定した。2019年11月24日には万代シルバーホテルにて特別大学説明会を開催し、同日より学生募集要項の配布を開始する。
英語圏への留学支援を手がけるBEOは2019年11月13日、オーストラリア国立大学（ANU）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。これにより、ANUへの留学を目指す者を全面的にサポートすることが可能になる。
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
ベネッセのグループ企業である学力評価研究機構は2019年11月12日、大学入学共通テスト「国語・数学の記述採点」に関する準備状況を公表した。採点の体制や採点の工程・仕組み、情報管理・セキュリティーについて説明している。
ベンキュージャパンは、日本初上陸となるAndroid搭載のスマートプロジェクター新製品発表内覧会を2019年11月12日に都内で開催した。企業と教育向けに新たに発売となるスマートプロジェクター「EH600」「EW600」「EW800ST」の3種は2019年11月22日より販売を開始する。
東京都は2019年11月7日、2020年度（令和2年度）予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円（0.9％）減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。
毎日新聞社とサードウェーブは、全国高等学校eスポーツ連盟（Japan High School Esports Federation：JHSEF）を設立し、活動連携に向け、北米教育eスポーツ連盟（North America Scholastic Esports Federation：NASEF）と提携に関する基本合意契約を締結した。
同志社大学は11月6日、東京・京橋にある東京オフィスで記者会見を行い、二次電池の金属負極を長寿命化する革新的技術を開発したと発表した。この金属負極を使えば、電池の劣化が起こりにくく、EVなど電動化車両の航続距離が大幅に伸びるという。
立憲民主党は2019年11月7日、国会内で第58回政調審議会を開催し、2021年1月に実施される大学入学共通テストでの記述式試験の導入を中止することとする議員立法について法案登録することを了承した。ほかの野党との協議を進め、来週には法案を提出する予定。
武蔵野大学附属千代田高等学院は、スタンフォード大学ビジネススクール アジアン・アメリカンエグゼクティブ・プログラム創立メンバー兼エグゼクティブ・アドバイザーのWesley Hom氏を招聘し、公開授業を開催。IBDP取得、海外留学を志す高校生が集結した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第5回となる「ReseMom Editors' Choice 2019」では、10のサービスを選出させていただきました。
法務省は2019年11月7日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比43人増の476人。大学生が250人ともっとも多く合格者の52.5％を占めた。合格者の受験番号が法務省Webサイトに掲載されている。
未来技術推進協会は2019年12月より、協会オリジナルSDGsボードゲームファシリテーター認定制度を開始する。研修を受けると、SDGsボードゲーム公認ファシリテーターを名乗って、有償ワークショップを実施することが可能になる。
