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沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
共立女子大学・共立女子短期大学と神田女学園中学校高等学校は2023年1月12日、高大連携協定を締結した。同日行われた調印式では意見交換や大学キャンパスの見学等が行われたという。
静岡大学は2023年2月3日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）追試験受験申請の際、大学入試センターへFAX予定の49人分の申請書と診断書等を、誤って第三者宅に送信したことWebサイトで公表した。発表時点で二次被害は確認されていない。
日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成（最大400万円）」と「1年助成（最大100万円）」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日（消印有効）まで。
電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス（D×2）」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類（情報系）および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボが運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
2024年に創立100周年を迎える武蔵野大学は2023年1月26日、記念事業プロジェクトとしてメタバース空間上にキャンパスを開設すること等、5つのプロジェクトを発表した。新たな交流・学びの場となる教育環境を提供する。
東京都は2023年1月27日、2023年度（令和5年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は8兆410億円で過去最大となった。チルドレンファースト社会の実現に向け、結婚から子育てまでの継続した支援や新たな子供施策等を盛り込んでいる。
東京都は2023年1月27日、都政の長期計画「『未来の東京』戦略」の改訂版を公表した。これまでの常識が通用しないグローバルな課題や急速な少子化を踏まえ、新規施策の構築や見直しを図る。改訂版では保育料無償化やリスキング・リカレント教育等の具体的な戦略を掲げた。
三菱みらい育成財団は2023年2月1日より、高校・教育事業者・大学等を対象とした教育助成事業の公募を開始する。高校の探究型学習や、大学のリベラルアーツ、教員向けの指導者育成等、5プログラムで78件程度募集する。原則助成は3年間継続。応募締切は4月5日午後5時。
Ridilover（リディラバ）、アソビュー、こうゆう（花まる学習会）の各代表と慶應義塾大学総合政策部・中室牧子教授は2023年1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」の発足を発表した。2025年までに1,000人の子供たちへの体験機会提供を目指す。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第116回のテーマは「いじめアンケートを実施してほしい」。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年1月、2022年度（令和4年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比2.95ポイント増の86.18％。入学定員充足率100％未満の割合は68.5％で前年度より4.6ポイント下降した。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
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