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東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
日本化学会は2022年7月19日、第54回国際化学オリンピックで日本代表生徒4名全員が金メダルを獲得したと発表した。日本は2003年から参加し、20回目の参加となるが、参加者全員金メダルは初めての快挙だという。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2022年7月10日～7月11日、高校3年生を対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施。選挙権があった高校3年生のうち、95.8%が投票に行っていたことが明らかになった。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
大学入試センターは2022年6月30日、今年度実施された「令和4年度大学入学共通テスト問題評価・分析委員会報告書」を公表した。2022年の大学入学共通テスト（旧センター試験）は試験直後から「難化」したと数学が話題になった。設問内容や設問量は適正だったのだろうか。
日本漢字能力検定協会は、2021年度の漢検受験データから小学生・中学生・高校生に関する結果を都道府県別にまとめて発表した。都道府県別の合格率は、小学生・中学生では大分県が、高校生では鳥取県がそれぞれ第1位となった。
Nature Indexは2022年6月16日、質の高い自然科学研究を発表している機関と国について分析した「Nature Index 2022 Annual Tables」を発表した。上位10機関のうち4機関が中国の機関となり、中国が圧倒的な存在感をみせた。日本でトップの東京大学は14位。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
日本音楽高等学校は、2023年度より校名を「品川学藝高等学校」に改称する。男女共学を開始し、普通科新設と既設の音楽科コース改編を行う（東京都届出予定）。大学受験対策に校内予備校設置。学費無料制度等支援体制を充実させ、制服もリニューアルする。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
京進は2023年2月、海外大学附属の進学準備校（ファウンデーションコース）の日本校を京都市のホテル内に開校する。留学生は日本国内にいながら、留学初年度の基礎課程を修了することができるようになる。
大阪大学と大阪公立大学は2022年6月17日、大阪の成長・発展の基盤となる人材育成と研究を推進するため、包括連携協定を締結した。今後、両大学による連携協議会を設置し、医療人材育成や、2025大阪関西万博とSDGsの達成に向けた取組みの推進等を目指す。
「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
