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エネルギーと自然の関係を学び、社会課題の解決に向けてディスカッションから行動化を目指すプログラム、J-POWER「エコ×エネ体験ツアー水力学生編＠オンライン～エネルギー・環境×SDGsを学び合う！～」をレポートする。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第92回の配信を公開した。立命館守山中学校・高等学校の加藤智博先生をゲストに迎え、千代田区立麹町中学校時代の学校改革に迫る。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
東京都教育委員会は2022年9月21日、東京都におけるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）について最新情報を公開した。2022年度は都立日比谷高等学校、都立小石川中等教育学校、都立多摩科学技術高等学校の3校が指定を受け、都立高等学校等の指定校は7校となった。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
国立高等専門学校機構は、これまで文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」でリテラシーレベル42件と、すべての応用基礎レベル申請で認定されている。多くの認定を受けた背景には、認定制度が始まる前から取り組んできた事業があった。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
ユニセフは2022年9月14日、「方程式を解く：数学を学ぶ子供たちのために」と題した報告書を発表。男子が数学のスキルを身に付ける確率は女子の最大1.3倍であることが明らかになった。
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
慶應義塾大学SFC研究所とソフトバンクは、5GやBeyond 5G／6G等の先端技術を活用した次世代の情報インフラを研究開発する場として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに2022年6月1日に設立した「デジタルツイン・キャンパスラボ」を10月から本格的に始動させる。
