厚生労働省は2022年9月16日、2022年（令和4年）3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
厚生労働省は、2022年3月に大学や高等学校等を卒業して就職を予定していた人のうち、内定取消しや入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況について、8月末現在の状況を取りまとめて発表した。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う事業者はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらの通知内容を集計したもの。
2022年3月新卒者に対し内定取消しを行った事業所は、全国で27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人となり、前年（2021年）より10事業所86人減少。新型コロナの影響によるものは前年より17事業所95人減少した。
学校種別に見ると、高校生が18事業所で25人、大学生等が10事業所で25人。企業規模別では、「99人以下の企業」がもっとも多く20事業所29人、ついで「300人以上の企業」が4事業所17人、「100～299人の企業」は3事業所4人の内定取消しを行っていた。
産業別の内定取消し人数は、「卸売・小売業」がもっとも多く15人。ついで「医療・福祉」が13人、「建設業」「製造業」がともに6人等。地域別では、東京、神奈川を含む南関東がもっとも多く22人、ついで東北9人、東海8人、近畿と九州がともに3人、北海道2人、北関東・甲信と北陸、中国がともに1人。四国のみ内定取消しが0だった。
取消し理由は「企業倒産」が19人と最多で、すべて新型コロナウイルス感染症によるもの。「経営の悪化」も13人中10人はコロナ理由によるものだった。東日本大震災以降、減少傾向にあった内定取消し件数はコロナ禍で2020年3月卒者に急増したものの、2年を経て概ねコロナ前の水準に落ち着きを見せている。
なお、内定取消しを受けた学生生徒の状況については、50人中41人が就職済み。入職時期の繰下げについては、2022年3月新卒者には該当がなかった。
内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」等の場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう事業所名を公表することが可能だが、今回の内定取消しについては公表対象となる事業所はなかった。
