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あしなが育英会は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、高等教育を支援する給付型（返還不要）奨学金制度創設で合意した。経済的苦境にある遺児らの大学進学を支援し、日本に不足している理系人材の育成を目指す。
アメリカのニュースサイト「USニューズ＆ワールド・リポート」は2022年9月12日、2022～2023年全米大学ランキング（The 2022-2023 Best Colleges Rankings）を発表した。上位はアメリカ北部・東部の大学が中心を占めた。
厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
神田女学園中学校高等学校と聖学院大学は2022年9月8日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。学問、スポーツ、文化等の幅広い分野における進学・キャリア構築を支援するとともに、教育・研究に関する高大相互理解の促進に取り組む。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
マイナビ進学総合研究所は、全国の2023年3月に卒業予定の高校3年生を対象とした「大学認知度・イメージ調査（2022）」を初めて発表した。認知度ランキングでは国立大学が上位を占めた他、“イキイキしている”等のさまざまなイメージの大学が明らかになった。
第15回国際地学オリンピックが、2022年8月25日から31日までオンラインで開催された。日本からは4人の高校生が参加し、1人が金メダル（Excellent）、2人が銀メダル（Very Good）、1人が銅メダル（Good）を受賞した。
教育情報サイト「リセマム」「リシード」では、日々のニュース記事を執筆するライターを募集する。応募締切りは2022年11月30日（水）。応募フォームより申し込む。
大阪市教育委員会事務局は2022年9月1日、2024年4月に開校予定の小中一貫校と、特例校（中学校）の校名募集を開始した。応募は、郵便・メール・FAX・持参で受け付ける。9月30日午後17時締切。郵送は締切日の消印有効。
教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し2022年9月1日、イード・アワード2022「幼児教室」を発表した。
千葉県は2022年8月24日、2022年度学校基本統計（学校基本調査結果）の速報を公表した。幼保連携型認定こども園と義務教育学校が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と小中学校はいずれも減少。幼児から高校生まで、在学者数は減少している。
家庭学習促進に取り組む高校の約7割が「業務量の多さ」「生徒のモチベーション管理」に課題があると感じていることがスタディプラスが2022年8月22日に公表した調査結果から明らかとなった。
