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広島大学は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択された。大学では唯一となる。採択による治験薬製造設備の稼働は、2025年3月を予定している。
東京工業大学は2022年11月10日、2024年度（令和6年度）入試から、総合型選抜および学校推薦型選抜において「女子枠」を順次導入することを発表した。全学院の女子枠は、2025年度入試をあわせ、学士課程1学年の募集人員の約14％にあたる計143人となる。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
企業向け教育研修事業と若年層向け就職支援事業を展開するジェイックは、アンケート「24卒採用の現状と課題～2022年8-9月調査～」を実施し、その調査結果を公開した。新卒採用を3月1日前に「内定出し開始予定」の企業は43％となった。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第105回のテーマは「子供を叱るのではなく、ダメな理由を説明してほしい」。
クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング：サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
日本だけでなく世界的に見ても人気の弁護士資格。日本国内で弁護士になるためには司法試験に合格する必要があるが、海外で国際的に活躍できる弁護士になるにはどのような資格が必要なのだろうか。多くの司法試験合格者を輩出している伊藤塾に話を聞いた。
全国から注目を集めた裁判が結審を迎えました。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2022「通信教育」を下記のとおり発表した。
教育機関の募集広報をDXする企業、Doorkelが高校卒業時の進路選択について調査した結果を公表した。調査結果より、4人に1人以上である31.4％が「入学時の期待とギャップを感じ、進路選択に悔いが残る」と回答していることが明らかになった。
日本弁護士連合会は2022年10月18日、生活保護世帯の子供の大学等進学を認めることを求める会長声明を発表した。
河合塾は2022年10月20日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の増加続く」を掲載した。定員割れの私立大学が過去最高の47.5％となった2022年度入試を振り返り、大学規模別の定員充足率、学部系統別の動向等をまとめている。
リスクモンスターは、第8回「大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表した。1・2位は4回連続で公務員。就活生と同様に安定した人気を得た。
音楽教室事業者が日本音楽著作権協会（JASRAC）を被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟」の最高裁判決が2022年10月24日に言い渡され、JASRACが主張した「生徒の演奏に関する著作権」についての上告が棄却された。
