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2025年度から共通テストに導入される教科「情報I」について、大学入試センターが2022年11月9日に試作問題を発表した。旺文社教育情報センターはこれを受け、教科書執筆にも携わる3名の講師による解説と講評をWebサイトに掲載した。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
スポーツ庁と文化庁は2022年11月16日、運動部活動と文化部活動を一本化した「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」を公表した。12月16日までパブリックコメント（意見公募手続）を実施し、広く意見を募集する。
大学入試センターは2022年11月16日、2025年度より従来の得点調整方法に加え、段階表示（スタナイン）を利用した得点調整も行う提言を示した。今後検討を進めるにあたり、2023年2月7日までWebフォームにて広く意見を募る。
スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境作りを行う日本スポーツ協会（以下、JSPO）は、2022年11月11日にJSPO公式Webサイト内に特集ページ「運動部活動改革に向けた取組」を新たに公開したと発表した。
2025年度大学入学共通テストの試作問題について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月11日、「多様な資質・能力を問う問題」と評価し、「学習指導要領に基づく学習をしていれば対応できるという適切な試験問題となるように期待している」と述べた。
埼玉県は2022年11月15日、高校3年生対象に、新型コロナウィルスワクチン接種枠を設けると発表した。集団接種センター4か所で2022年12月12日～12月14日に実施する。事前予約制。また、学校から申請するとワクチンバスでの出張接種も実施する。
神奈川県は、県内の公立高等学校等生徒の2021年度（令和3年度）における転・編入者、転出者、退学者、長期欠席者等の状況を公表した。退学の理由としてもっとも多かったのは「進路変更」であること等が明らかになった。
法政大学と横浜創英中学・高等学校は2022年11月2日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。両校が共有する教育方針等を生かし、今後も交流・連携の推進を図り、教育を活性化していく。
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で、特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
広島大学は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択された。大学では唯一となる。採択による治験薬製造設備の稼働は、2025年3月を予定している。
東京工業大学は2022年11月10日、2024年度（令和6年度）入試から、総合型選抜および学校推薦型選抜において「女子枠」を順次導入することを発表した。全学院の女子枠は、2025年度入試をあわせ、学士課程1学年の募集人員の約14％にあたる計143人となる。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
企業向け教育研修事業と若年層向け就職支援事業を展開するジェイックは、アンケート「24卒採用の現状と課題～2022年8-9月調査～」を実施し、その調査結果を公開した。新卒採用を3月1日前に「内定出し開始予定」の企業は43％となった。
