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工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
山形大学は、2025年度（令和7年度）入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II（山形県小学校教員希望枠）を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
東京大学が2024年度からロゴマークを変更する。世界に開かれた大学であるために、英字のロゴ「UTokyo」をメインに、6つの推奨フォントと8つの推奨ブランドカラーを設定。よりモダンでフレンドリーなロゴに進化させる。
上田女子短期大学（長野県上田市）は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度（令和5年度）進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3％で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7％となった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー（学校休業日）」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
東京都民の約7割が、ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」と認識し、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある」と回答したことが、東京都が2023年に実施した「ひきこもりへの認識に関する世論調査」より明らかになった。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校（東京都青梅市）の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
北海道大学工学部は2024年3月1日、2023年11月に工学部Webサーバに第三者からの不正アクセスがあり、データベースに保存されていた過年度分を含む個人情報が流出した可能性があることを公表した。流出した個人情報は学生・教職員など2万3,000件を超える。現時点で悪用などの事実は確認されていないという。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
埼玉県・埼玉県教育委員会は2024年2月20日、埼玉県県民コメント制度により意見を募集した「第4期埼玉県教育振興基本計画の策定について（案）」の結果を公表した。県民36人から108件の意見が寄せられた。
東京大学は、国際的存在感・競争力を増すための教育改革として、2027年秋に文理融合型の新教育課程「College of Design（仮称）」を創設する方針を固めた。学士課程4年間、修士課程1年間の5年制。秋入学とし、1学年100人程度で検討。グローバル入試により、国内外から才能豊かな学生を呼び込む。
