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山田進太郎D＆I財団は2023年8月29日、STEM（理系）で大学および高等専門学校に進学する女子学生を増やすためのプログラムを支援する新たなプラットフォーム「Girls Go STEM！～大学・高専支援プラットフォーム～」を立ち上げ、全国10大学が参画することを発表した。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度（令和6年度）の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
イギリスの高等教育情報誌である「The Times Higher Education」は2023年8月9日、「2023年世界の小規模大学トップ20」を発表。日本のビジネス・ブレークスルーが共同でオンラインプログラムを運営するオーストラリアのボンド大学が8位を獲得したことがわかった。
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
ゲシピは2023年8月22日、ゲームを活用した英語学習効果の実証実験の結果を公表。京都大学大学院と共同研究したもので、ゲーム環境において高いレベルの言語アウトプットが生まれ、「学習モチベーションも向上する」ことが実証されたという。
日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査 ―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第143回のテーマは「給食エプロンの洗濯に疑問」。
パテント・リザルトは2023年8月9日、2022年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計した「大学・研究機関業界 他社牽制力ランキング2022」をまとめたと発表。トップ3は産総研、東大、JST。データ価格は5万5,000円（税込）。
茨城県水戸市教育委員会は2023年8月17日、2022年度に市立中学校を卒業した生徒1人の高校入試の入学志願者調査書の評定に誤記があったことを公表した。再判定の結果、合否に変更がないことが確認されたという。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年8月15日、台風7号で被災した学生への支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生らを対象とした緊急・応急・家計急変採用奨学金やJASSO災害支援金、奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予の申請を受け付ける。
小中学生向けオンラインスクール「NIJINアカデミー」は、2023年9月1日に開校する。開校に向け、子供たちの近くで見守り支える、「伴走スタッフ」を募集。募集人数は10人程度。
広島県教育委員会は2023年8月10日、2023年度の公立高校入試について、中学・高校の校長や高校1年生に意見聴取した結果からみえた成果や課題について公表した。同県では、2023年度入試から受検者全員に「自己表現」を実施するなど新しい入学選抜制度を導入している。
まほろばスタジオは2023年8月4日より、ドキュメンタリー映画「夢みる小学校」のスピンオフ映画「夢見る校長先生 子どもファーストな公立学校の作り方」を上映する。シネスイッチ銀座、アップリンク吉祥寺・京都、シネマート心斎橋など全国で上映を予定している。
