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東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
埼玉県は2023年12月1日から2024年2月10日まで、休日の運動部活動の地域移行について話し合う地域ミーティングを全10会場で開催する。実証事業の成果報告や各地域の課題解決に向けた意見交換を行う。参加者は先着順で受け付けている。
多様な学びプロジェクトは2023年11月16日、「不登校の子を育てる保護者のニーズ調査」の10月13日時点で回収できた582人のアンケート結果を公表した。不登校のきっかけ1位は「先生との関係」で、保護者の86%が子供への対応や将来に悩んでいることがわかった。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2023「通信教育」を下記のとおり発表した。
公立大学協会は2023年11月13日、「公立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について」と題した声明文をWebサイトに公表した。教育現場において性犯罪や性暴力抑止への取組みが強く求められている中、公立大学においてもあらためて防止と対応について示している。
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
日本女子大学は2023年11月10日、11月2日に韓国の誠信女子大学と学生交流に関する大学間協定を日本女子大学 目白キャンパスにて締結したことを公表した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第146回の配信を公開した。学校法人湘南学園の住田昌治先生をゲストに迎え、学園長としての働き方や学校づくりへの思いに迫る。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
札幌市と北海道大学および安藤忠雄建築研究所は2023年11月7日、子供向け図書施設「こども本の森（仮称）」に係る基本合意書を締結した。開館は2026年夏ごろを目指している。
世界100か国で使われている英語の正しい発音とスピーキングを学ぶAIアプリ「ELSA」は、京都大学・聖光学院・武蔵・栄光学園などに導入されている。「ELSA」の共同創業者でありCEOのヴー・ヴァン（Vu Van）氏 に、同アプリの特徴と可能性について話を聞いた。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
千葉県教育委員会では、中学校の国語・社会・数学・理科・英語の各問題を作成して「ちばのやる気学習ガイド」として公開している。自由にダウンロードして利用でき、苦手科目の克服や授業の先取りなどに活用できる。解答・解説付き。
東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、新たに「東京科学大学（仮称）」として2024年に設立される。本記事では、同大学の求める学生像から未来への展望、気になる入試の方法まで、東京医科歯科大学学長の田中雄二郎氏と、東京工業大学学長の益一哉氏に話を聞いた。
東京都教育委員会は2023年10月30日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。各教科の理解度や苦手意識などを調査。数学や英語での少人数・習熟度別指導については全学年の9割以上が肯定的にとらえていることがわかった。
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
