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国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207％増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都教育委員会は2023年5月12日、桜修館中等教育学校の教員と生徒が、自宅等からインターネットにアクセスし授業を行うオンライン学習訓練「都立学校オンライン学習デー」を実施したことを公表した。今年度は、都立高校、中等教育学校、附属小・中学校等でも行う予定。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
立命館大学は2023年5月9日、学部指定単元AI学習プログラム（通称：UNITE Program）の修了を出願要件に取り入れたAO選抜を「薬学部」にも拡大し、2024年度入試は4学部2教科で実施すると発表した。同日、プログラムへの出願を開始、AO選抜の出願は9月以降の予定。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
82.8％の保護者が教員は忙しそうだと感じていることが、「テラコヤプラス by Ameba」が2023年4月25日に発表した調査結果より明らかになった。中には、授業中に失神した先生や、給食を食べながら添削している先生の姿も見られた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
