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総合人材サービス会社のヒューマンリソシアは2024年1月30日、世界の大学などにおいてIT関連分野を学んだ卒業生に関する調査結果を発表した。調査した42か国中、8割の国でIT関連分野の卒業者が増加。しかし、日本のIT分野専攻の卒業者数は世界3位であったものの、5年間の推移では減少傾向にあるなど、世界各国とは対照的な結果となったことがわかった。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校（仮称）開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校（仮称）が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
東京都は2024年1月31日、優れた研究シーズやアイデアの事業化に向け開始する「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画することが決定した10大学を公表した。東大、慶大、芝浦工大、東京理科大などが参画予定だという。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7ポイント上昇した。
英国の教育機関Carfax Educationは2024年1月19日、The Schools Indexにて「The Best 25 Private Schools to Watch 2023（世界の注目すべき私立校トップ25校）」を公表した。「New Schools to Watch」に英国ラグビー校の日本校「Rugby School Japan」が選出された。日本初となる。
学童保育（放課後児童クラブ）の入所児童数が、2023年5月1日現在で過去最多の140万4,030人になったことが、全国学童保育連絡協議会による学童保育の実施状況調査結果から明らかになった。入所児童数は、全学年で前年より増加している。
2024年度神奈川県公立高校入学者選抜のインターネット出願システムでGmailを受信できない障害について、神奈川県教育委員会は2024年1月18日午後1時半、最新情報とともに志願者・保護者向けフローチャートを公開した。メール受信の障害は解消していないが、一部でGmailにもメールが届くよう対応しているという。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
東京理科大学は2024年1月17日、複数言語における概念に対するネットワーク解析により、中核をなす4つの感情を解明したと発表した。研究を発展させることで、基本的な感情に関する深い洞察とともに、新たな言語学基盤の創出と自然言語処理技術への活用に期待が寄せられる。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
奈良佐保短期大学は2023年12月28日、2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生への教育、進路支援などについてはこれまでと同様に対応。卒業後の各種証明書発行などの対応についても、支障のない体制を整えるとしている。
「お子さまのより良い未来応援サイト」をビジョンに、教育に関するニュースを日々お届けしている「リセマム」。新年を迎え、編集長の加藤紀子より年頭のご挨拶です。
コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
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