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上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
東京都教育委員会は2023年3月30日、2022年度（令和4年度）子供読書活動推進に関する調査の集計結果を公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が4.4％、小5が5.1％、中2が10.3％、高2が33.4％。いずれも前回の調査より不読率が上昇した。
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
菅公学生服は、全国の中高生1,400人を対象に実施した「中高生の学校制服のリユースに関する意識」についての調査データを公開した。「学校制服のリユースの印象と利用意向」に8割以上が「良い」と回答したが、「利用したい（着たい）」は約5割に留まった。
総務省は2023年3月22日、高校生、大学生等を対象とした「統計データ分析コンペティション2023」を開催すると発表した。エントリー期間は５月10日～８月９日。「高校生の部」9月8日、「大学生・一般の部」8月31日締切。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
厚生労働省が2023年3月24日に発表した第112回看護師国家試験の学校別合格者状況によると、新卒・既卒を合わせた合格率が100.0％となった大学は、東京大学や大阪大学など69大学だった。
旺文社教育情報センターは2023年3月15日、「2023年共通テストの結果を総まとめ！」と題した2023年度大学入学共通テストのビジュアルデータ分析をWebサイトに公開した。受験生の共通テスト離れについて、志願者数や受験者数等のデータをもとに検証している。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
厚生労働省が2023年3月22日に発表した第108回薬剤師国家試験の合格状況によると、合格率は「名城大学」が93.84％ともっとも高く、合格者数は「東京薬科大学」が397人ともっとも多かった。
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。
日本私立大学連盟の理工系分野の教育研究推進プロジェクトは2023年3月20日、リーフレット「理工系人材の育成と環境整備に向けて－私立大学理工系分野の教育・研究環境整備に向けた提言（概要版）」を刊行した。私立大学理工系分野の現状や課題とともに提言をまとめている。
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
IGSは2023年3月16日、共通テストの「国語」「数学」の点数には、学力以外の資質・能力が影響しているとする分析結果を公表した。特に国語は高校1年生・2年生時点の「決断力」の高さ、数学IAは高校3年生時点の「柔軟性」の高さが、高得点に影響していたという。
日本経済団体連合会（経団連）は2023年3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表した。子供・子育て政策の強化に向け、企業として取り組むべき課題、負担増のあり方に対する経済界としての基本的考え方を示している。
東海理化は3月14日、「車内置き去り防止支援システム」をトヨタ自動車と共同開発し、『ハイエース（幼児バス）』および『コースター（幼児専用車）』へ採用されたと発表した。
