東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者や地域に向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を十分に確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして、働き方改革への理解や協力を呼びかけている。
東京都教育委員会や学校では、外部人材の活用やデジタル化による業務改善などの働き方改革を進めており、教員の時間外勤務は改善傾向にあるが、依然として長時間勤務の教員が多い状況にある。
小中学校では2人に1人、高校では6割の教員が「1か月あたり45時間」という国の基準を超えて時間外勤務をしており、過労死ラインとされる「1か月あたり80時間」を超える教員は中学校で4割近く、高校で4人に1人にのぼるという。
「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」は、小学校・中学校・特別支援学校の保護者と地域住民向け、高校の保護者・地域住民向けの2種類。働き方改革の背景として、教員が子供たちと向きあう時間や、授業の質を高めるための授業準備の時間を十分に確保できるよう、学校・教員の役割や働き方を見直し、教員の長時間勤務を早急に改善する必要があると説明している。
教員の1日のスケジュール例やおもな業務も解説。教員の勤務の現状として、小学校・中学校・特別支援学校については「勤務時間は午前8時15分から午後4時45分まで」「早朝や午後4時45分以降は勤務時間外」、高校については「勤務時間は午前8時30分から午後5時まで」「早朝や午後5時以降は勤務時間外」と明記している。
働き方改革の取組例には、「夜間・休日、学校閉庁日の電話対応」「学校行事の精選」「部活動改革」「外部の力の活用」をあげ、理解や協力を求めている。また、東京都教育支援機構（TEPRO）による放課後の学習指導や部活動指導、教職員の事務支援などに協力するサポーター募集についても紹介している。
