校務に関するニュースまとめ一覧

総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進 画像
教育ICT

総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進

 総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度(2018年度)比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能(Inno)vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。

電子黒板整備率は26.7%、最高は佐賀県128.8%…文科省2017年度調査 画像
教育ICT

電子黒板整備率は26.7%、最高は佐賀県128.8%…文科省2017年度調査

 文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7%で、佐賀県は128.8%ともっとも高かった。

課題は指導者用端末の不足、日本MS「教育ICTリサーチ2018」 画像
教育ICT

課題は指導者用端末の不足、日本MS「教育ICTリサーチ2018」

 日本マイクロソフトは2018年6月20日、地域や学校のICT環境整備取組状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2018」を公表した。学習者用端末は41台以上の「新たな予算枠」獲得に向けた動きが加速。普通教室で教員が使う端末の不足が課題に浮上している。

主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ 画像
教育業界ニュース

主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ

 自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。

2018年度「学校情報化優良校」21校決定 画像
教育ICT

2018年度「学校情報化優良校」21校決定

 日本教育工学協会(JAET)は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。

NEC「テスト採点支援ソリューション」先生の作業を効率化 画像
教育ICT

NEC「テスト採点支援ソリューション」先生の作業を効率化

 NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45%短縮できるという。

セキュリティ対策も可能、教職員向けソフト「ジャストスクール7 Premium」 画像
教育ICT

セキュリティ対策も可能、教職員向けソフト「ジャストスクール7 Premium」

 ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。

校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募 画像
教育業界ニュース

校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募

 文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。

Skyの学習活動ソフト、2018年度版を6月発売 画像
教育ICT

Skyの学習活動ソフト、2018年度版を6月発売

 Skyは2018年6月、タブレット端末に対応した学習活動ソフト「SKYMENU Class 2018」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする学習活動ソフト「SKYMENU Pro 2018」を発売する。いずれも価格はオープン。

新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画 画像
教育ICT

新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画

 福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。

教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案 画像
教育・受験

教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案

 文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。

授業運営を効率化、アプリ「Btend β版」2018年8月まで無料 画像
教育ICT

授業運営を効率化、アプリ「Btend β版」2018年8月まで無料

 ビーテンドは2017年12月13日、大学をはじめとする教育機関の授業運営を効率化し、学習効果を高めるサービス「Btend(ビーテンド)」を提供開始した。スマートフォンアプリを使って出席管理や課題管理を可能にする。

教育情報を自動暗号化、チエル「SHIELDEX EnCrypto」12/7発売 画像
教育業界ニュース

教育情報を自動暗号化、チエル「SHIELDEX EnCrypto」12/7発売

 学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto(シールデックス エンクリプト)」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。

代ゼミ、教育機関向け授業支援ツール「ClearS」導入 画像
教育業界ニュース

代ゼミ、教育機関向け授業支援ツール「ClearS」導入

 代々木ゼミナール教育総合研究所は2017年11月15日、アルクテラスが10月26日から提供している教育機関向け授業支援ツール「ClearS(クリアエス)」トライアル版を導入を発表した。教員向けコンテンツの開発およびサービス提供に取り組む。

中学校教諭、週の在校60時間超が68.2%…東京都教委調査 画像
教育・受験

中学校教諭、週の在校60時間超が68.2%…東京都教委調査

 東京都教育委員会は平成29年11月9日、東京都公立学校教員勤務実態調査の集計結果(速報値)を公表した。教諭の平日1日あたりの在校時間は小学校、中学校ともに11時間を超え、1週間あたりの在校時間が60時間を超える中学校教諭は68.2%にのぼった。

総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、候補5団体を決定 画像
教育ICT

総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、候補5団体を決定

 総務省は10月13日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(スマートスクール・プラットフォーム実証事業)について提案公募の結果を発表した。16団体からの提案のうち、ソニー・グローバルエデュケーションや町田市教育委員会など5団体を候補として決定した。

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  6. 6
  7. 最後
Page 1 of 8
page top