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日本私立大学連盟は2024年8月7日、喫緊の課題として「新たな公財政支援のあり方について」と題した提言を公表した。国立大学授業料の上限規制撤廃、2兆円規模の「教育国債」創設、私立大学に対する支援拡充などを提言している。
全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
学校法人立命館とFC今治高校里山校は2024年8月9日、「探究学習と大学の学びとの接続を考える共同研究会」を設立した。大学の専門性に加え、EdTech企業の協力も得て、高校の探究学習を大学につなぐ新たな高大連携プログラムと入試制度の開発を目指す。
埼玉県教育委員会は2024年8月8日、「2024年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2024年4月高等学校入学状況調査（速報）」を公表した。県内中学校卒業者の高校進学率は、前年度比0.2ポイント減の98.8％。全日制への進学率が低下した一方、通信制と定時制への進学率は上昇した。
大阪市は2024年8月7日、奨学金や貸付制度など、高校・大学等への進学のための支援制度について紹介するWebページ「主な奨学金等支援制度の概要」を公開した。支援制度や進学費用をまとめた冊子「夢と希望の掛橋」やリーフレットのほか、各支援制度へのリンクなどを掲載している。
東京都は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）予算の見積りについて、各局長や室長、教育長らに依命通達を行った。原則、ゼロシーリングを継続とする一方、物価上昇による所要額や生成AIなど先端技術の活用等による業務の見直しに係る経費は枠外とするなどメリハリあるシーリングを設定した。
東京都教育委員会は2024年8月6日、2024年度（令和6年度）の東京サイエンスハイスクールと理数研究校の指定について発表した。東京サイエンスハイスクールは都立白鷗高校など3校、理数研究校は都立六本木高校など24校。
学研ホールディングスは2024年8月2日、学研グループ従業員とその家族に向けた感謝イベント「学研グループ サンクスデー」を開催した。本イベントは学研本社でのオフライン開催のほか、オンラインでも同時開催。184組の家族が参加し、感謝と賑わいにあふれたイベントとなった。
東京都は2024年8月2日、「少子化対策の推進に向けた論点整理2024」を公表した。若年層や子育て世代の都民1万人以上を対象に実施した意識調査の結果をもとに、「出会い・結婚」から「社会気運・環境整備」まで各ライフステージの現状を分析。シームレスな支援を実現するべく、来年度（2025年度）予算に向けた政策検討における課題を整理している。
東京都は2024年8月2日、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2024」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2025（仮称）」を策定する予定。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年8月5日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第182回の配信を公開した。聖徳学園中学・高等学校の鶴岡裕一郎先生をゲストに迎え、情報システム部長として授業も担当する働き方に迫る。
ブロードメディアが運営するルネサンス日本語学院の「日本語教師養成講座（eラーニング）420時間コース」は2024年8月1日、経済産業省が実施する「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の対象講座に採択された。対象者は受講料の最大70%の補助を受けることが可能。最大値引き後の受講料は21万2,263円 （税込）。
法務省は2024年8月2日、司法試験および司法試験予備試験のデジタル化について、概要やQ＆AなどをまとめたWebページを公開した。CBT方式への移行は2025年度より段階的に行い、2026年度より本格運用を開始する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第190回のテーマは「夏休みに先生は何をしているの？」。
中央大学は2024年7月31日、理工学部を再編し理工系3学部「基幹理工学部」「社会理工学部」「先進理工学部」を2026年4月に開設すると発表した。理工学部は2025年度入学者を最後に募集停止し、新設学部に定員を移行する。
教育サービス会社のピアソン（本社イギリス）は2024年7月26日、3月に発表した英語学習者に対する調査の結果を教育機関などに向け、まとめて公開した。英語力が高いほど仕事の満足度も高くなる一方、日本では英語教育を受けているにもかかわらず、十分な英語力をもてていないと感じている人が多いことなどが明らかになった。
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