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三菱鉛筆は2023年12月21日、芝浦工業大学の菅谷みどり教授とストーリアと実施した、学習時の聴覚刺激による集中力向上についての実証実験結果を公表した。集中力が切れるタイミングに川のせせらぎ音を流すことで、集中力を維持、向上できる可能性があるという。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
長野県長野市にある清泉女学院大学は、2025年4月に全学部全学科を男女共学とし、大学名を「清泉大学」に変更すると発表した。人文社会科学部（情報コミュニケーション学科、文化芸術学科）の新設も計画。短期大学の幼児教育科は、清泉大学短期大学部こども学科に名称が変更となる。
日本女子大学は2023年12月15日、「食科学部 通信教育課程 食科学科（仮称）」を2025年4月に開設予定であると発表した。4年制で、入学定員40名、編入学定員は2年次40名、3年次（学士入学のみ）40名、収容定員は360名を予定しているという。
武庫川女子大学短期大学部は2023年12月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。在学生と2024年度入学生には卒業まで現在の教育環境を継続し、進路・就職支援も万全にサポート。卒業生の証明書発行やキャリア支援などについても従来通り対応するとしている。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材輩出へ期待が寄せられる。
日本女子大学は2023年11月15日、台湾の淡江大学（Tamkang University）と学生交流に関する大学間協定を締結した。今後は学生の留学や教員交流へ発展するとしている。
東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し2024年10月1日、国立大学法人「東京科学大学」が設立されることが決まった。政府が2023年12月13日に国立大学法人法の一部改正案を参議院本会議で可決したことを受けたもの。
茨城県つくばみらい市は2023年12月11日、職員の子育て支援および多様な働き方を推進するため、緊急一時的に利用することができる「子連れ出勤」の導入を開始した。託児所は設けず、子供の世話は職員自身が行う。対象児童は小学6年生まで。
学研キッズネットは2023年12月8日、子供たちの学びを応援する企業・団体との連携を深めるため、新たに「まなびおうえんパートナー」制度を開始し、第1号としてセリアとパートナーシップを締結したことを発表した。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
東京都は2023年12月7日、ノロウイルスなど感染性胃腸炎の集団感染が多数報告されていることを受けて、集団感染が危惧される施設では衛生的管理などに注意し対策を行うよう、注意を促した。
学校法人美作学園は2023年12月7日、美作大学短期大学部の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。教育、就職支援などについては、全学生に対し、これまで同様に万全を尽くして対応するとしている。
横浜市は2023年12月7日、市職員採用試験において、民間企業志望や転職活動中の人も受験しやすい試験を拡充すると発表した。技術先行実施枠や社会人採用試験などの第1次試験をSPIのみに変更するほか、技術職の社会人採用試験を新設するという。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
