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日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
東京都市大学は、生成AIを活用した英会話学習システム「Merry Chat」を開発し、2024年9月から運用を開始した。このシステムは、アーガイルと共同で開発され、学生の英会話学習を支援することを目的としている。
IEニューヨークカレッジは、2025年2月に開講するソーシャルインパクト＆サステナビリティ・ビジネス修士課程において、新たな奨学金プログラムを開始する。IE財団一般奨学金基金とIE米国基金の支援を受け、次世代リーダーの育成と持続可能な社会の実現を目指す。
iTeachers TVは2024年11月6日、西武学園文理高等学校の笠原諭先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びの可能性を広げるポッドキャスト」を公開した。音声メディア「ポッドキャスト」を活用した学びの可能性や実践例を紹介する。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、2024年11月5日イード・アワード2024「塾」を発表した。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」および「リシード」は、記事執筆ライターを募集しています。ご興味のある方は下記の募集要項をご確認のうえ、ご応募ください。応募締切りは2024年11月30日。
東京都教育委員会は2024年10月24日から11月30日まで、「東京都特別支援教育推進計画（第2期）第3次実施計画（素案）」について、都民から広く意見を募集する。意見提出は専用Webページ、メール、郵送のいずれかで受け付ける。
神奈川県は2024年10月29日、2024年度（令和6年度）神奈川県内大学等在籍留学生調査の結果を公表した。県内の留学生総数は前年度比2,045人増の1万4,001人。コロナ流行前の2019年度を上回り、過去最多となった。アジア出身者が、留学生の9割超を占めている。
学研ホールディングスは2024年9月29日、シンガポールに算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育が学べる学研教室を開校した。2030年までに、35か国地域へ拡大することを目指すという。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県教育委員会は2024年10月23日、2024年度（令和6年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。2024年度は初めて、県内全域でCBT方式の調査を実施。多くの学年・教科で、学年が上がるごとに着実な「学力の伸び」が見られたという。
電動モビリティシステム専門職大学（山形県西置賜郡）は2024年10月21日、来年度（2025年度）学生の募集を停止したことをWebサイトで発表した。高校生などの志願状況が芳しくなかったことがおもな要因。開学以来、学生の獲得に苦戦していた。
iTeachers TVは2024年10月23日、玉川大学工学部の小酒井正和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「越境学習のすすめ～異分野融合からの創造～」を公開した。所属する組織や枠を越えて新しい知識・スキルを得る「越境学習」のメリットと事例を紹介する。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
青森県教育委員会は2024年10月1日、第2期実施計画における高等学校の統合についてWebサイトに掲載した。青森西高校と浪岡高校の統合による東青地区統合校、大湊高校とむつ工業高校の統合による下北地区統合校の2校を2027年度（令和9年度）に開校する。
divが運営する通信制サポート校「テックキャンプ高等学院」は2024年10月22日、安達学園が運営する「中京高等学校」と提携したと発表した。IT業界への就職やITエンジニアとしてのキャリアに加え、情報工学系の大学・専門学校への進学といった選択肢を提供する。
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