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イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、幼児教室の顧客満足度調査を実施し、2026年8月4日イード・アワード2026「幼児教室」を発表した。
東京都は2026年7月31日、子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2027（仮称）」を策定する。
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
ソニー生命保険は、全国の中高生1,000人を対象に「中高生が思い描く将来についての意識調査2026」を実施した。将来なりたい職業は、男子中学生が「ITエンジニア・プログラマー」、女子中学生が「芸能人」、高校生は男女ともに「公務員」が1位。生成AI使用率は約8割にのぼることがわかった。
ワカモノリサーチは2026年7月16日、全国の現役高校生334人を対象に実施した「日本の三大都市」に関するアンケート調査の結果を公表した。1位は「東京・名古屋・大阪」で46.4％を占め、学校の授業で得た知識が回答に影響していることが判明。一方で横浜や京都なども一定の支持を集め、高校生独自の視点が浮き彫りになった。
日本フィランソロピック財団は2026年7月17日、「芦屋学び応援基金」の2026年度奨学生募集を開始した。兵庫県芦屋市の指定中学校に在学する中学1年生を対象に、中学1年次から高校3年次までの6年間にわたり、総額300万円（給付型）を支給する。申込締切は2026年9月7日だ。
関西学院大学理学部が参画する超小型衛星「VERTECS」がH3ロケット6号機で打ち上げられ、軌道投入に成功した。松浦研究室が開発を主導した望遠鏡と検出器で宇宙空間に広がる可視光背景放射を観測し、天体形成史の解明に挑む。学生たちは衛星運用の中心的役割を担う。
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
福島県磐梯町は2026年7月26日、東京・渋谷のSHIBUYA QWS（渋谷キューズ）にて、磐梯町の新しい教育環境や教育移住の取組みを紹介するイベント「公教育を『えらべる』町のあたらしい教育～磐梯町の教育環境と教育移住～」を開催する。参加費は無料で、事前申込制。
就活支援サービス「ワンキャリア」を展開するワンキャリアは、「ワンキャリア 就活人気企業ランキング【理系編】（28卒春期速報）」を発表した。2028年3月卒業見込みの理系の大学3年生・大学院1年生を対象に集計したもので、理系学生の就職先の志向や就活トレンドを把握できる内容となっている。
河合塾学園は2026年7月7日、2027年4月に岩手県一関市で開校準備を進めているドルトンX学園高等学校の校長予定者として、古屋輝周氏を内定した。古屋氏は現在、同校の開校準備室長と姉妹校であるドルトン東京学園中等部・高等部の研究開発担当を兼務している。
ヒューリックは2026年7月7日、ベネッセコーポレーション傘下で東大受験指導専門塾「鉄緑会」を運営する東京教育研の全株式を取得することを決定した。こども教育事業と高いシナジーが見込まれる同塾のグループ参画により、大学受験を見据えた高度な教育領域に進出。こども教育事業のさらなる成長と高付加価値化を目指す方針だという。
キッズドアとJBC・CSR基金は2026年8月4日、シンポジウム「教育格差シンポジウム Vol.4 奨学金がひらく学びの未来 －教育格差是正に向けた官民連携の可能性－」をユビキタス協創広場 CANVAS（東京都中央区）にて共同開催する。オンラインでも同時開催され、参加費は無料。
リセマム編集部が教育をゆるく語るPodcast『リセマムのやすみ時間』が、2026年7月3日に配信を開始する。初回は高専の魅力と"偏差値だけじゃない"大学選びがテーマ。YouTubeとApple Podcastで楽しめる。
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
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