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2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
東京都は2025年10月10日、観光産業を担う人材育成教育プログラム開発に取り組む「大学等と連携した観光経営人材育成事業」の新規連携校を発表した。2025年度新たに連携が決まったのは、学校法人武蔵野大学(武蔵野大学)、学校法人立教学院(立教大学)の2校。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
京都大学理事・副学長、高等研究院特別教授の北川進氏が、2025年のノーベル化学賞を受賞した。10月8日午後6時45分(日本時間)にスウェーデン王立科学アカデミーが発表し、同日には京都大学で記者会見が行われた。北川氏は「新しいことに挑戦し続けてきた研究がこのように評価され、非常に感激している」と語った。
Duolingo,Inc.は、英語能力認定試験「Duolingo English Test(DET)」の日本市場へ本格展開することを、2025年9月25日に発表した。DET先行導入プログラムを通じて、日本の大学は今後5年間で最大10万回分(総額700万米ドル相当)のDETを無償で活用できるようになるという。
東京都は2025年10月1日、保育所・幼稚園等における虐待等通報・相談窓口を開設した。通報・相談は、電話、Webフォーム、メールで受け付ける。受付時間は電話が平日午前9時から午後5時、Webフォーム・メール(受信専用)が24時間。
駿台予備学校がカルペ・ディエムと連携する既卒生(浪人生)向けオプション講座「東大特化学習支援」。質の高い駿台のカリキュラムに現役東大生が伴走し、駿台・東大生・受験生の“3人4脚”で合格を目指す。なぜ、この学習支援講座が東大合格の可能性を高めるのか。本記事ではその真価を紐解いていく。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、2025年10月1日イード・アワード2025「塾」を発表した。
Times Higher Education(THE)は2025年9月30日、「THE 日本大学ランキング」の終了を発表した。THEは世界大学ランキングと、 SDGsの取り組みを測る「サステナビリティ・インパクト・レーティング」に集中することを念頭に、「THE 日本大学ランキング」の終了という決断に至ったという。
子供が読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を提供するYondemyは2025年9月30日、独自の指標「ヨンデミーレベル」において特許を取得したと発表した。「ヨンデミーレベル」は、絵本や児童書1,000冊以上のデータをもとに、読書レベルを数値化した指標で、子供の“読む力”に応じて最適な本を選ぶことを可能にする。
文武両道の校風で知られる明徳学園 相洋高校(神奈川県小田原市)の「放課後自習室」の改革が、生徒の学力と進学力を後押ししている。個別学習支援サービス「まなびコーチング」とどのように協働し、生徒ひとりひとりの成長を支えているのか。自習室運営の新たな形について話を聞いた。
名古屋工業大学は2025年9月26日、将来に必要な投資を計画的に進めるため、授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円に改定すると発表した。学士課程は2026年4月入学者から、博士前期課程は2027年4月入学者から適用。博士後期課程の授業料は据え置く。
文化庁の「国語に関する世論調査」結果によると、74.8%がSNSを利用していることが明らかになった。一方、SNSの普及は社会での言葉の使い方に影響があると89.3%が回答しており、特に言葉の使い方に気を使う人は80.9%に達している。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース&ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース&ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
田中貴金属記念財団は、2025年9月1日から11月28日まで、「貴金属に関わる研究助成金」の研究テーマを募集する。この助成制度は、貴金属に関連する革新的な研究や技術開発を通じて、学術および産業の発展を目指すもので、国内の教育機関や公的研究機関を対象に広く募集する。