モノグサは2024年3月22日、公式Podcast「教えるを学ぶラジオ」開設した。モノグサ代表の竹内孝太朗氏が学校の先生や塾講師、大学教授など「教える」の最前線にいるゲストと気になる教育トピックを議論する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
総務省は2024年3月22日、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2024」を開催することを公表した。論文のエントリー期間は5月10日～8月9日。提出期限は「大学生・一般の部」が8月30日、「高校生の部」が9月6日。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
工学院大学附属中学校・高等学校と杏林大学は2024年3月4日、中学・高校教育と大学教育の相互の活性化を図るため、中高大連携事業に関する協定を締結し、杏林大学井の頭キャンパスにて調印式を開催した。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
山形大学は、2025年度（令和7年度）入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II（山形県小学校教員希望枠）を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
東京大学が2024年度からロゴマークを変更する。世界に開かれた大学であるために、英字のロゴ「UTokyo」をメインに、6つの推奨フォントと8つの推奨ブランドカラーを設定。よりモダンでフレンドリーなロゴに進化させる。
上田女子短期大学（長野県上田市）は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度（令和5年度）進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3％で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7％となった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー（学校休業日）」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
東京都民の約7割が、ひきこもりの状態は「誰にでも起こりうる」と認識し、約2割が「自身がひきこもりの状態になる可能性がある」と回答したことが、東京都が2023年に実施した「ひきこもりへの認識に関する世論調査」より明らかになった。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校（東京都青梅市）の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
