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ノートルダム女学院は2025年10月23日に、運営母体を変更すると発表した。2026年4月1日より、ヴィアトール学園へその設置・運営を移行する。この決定は、理事会・評議員会での合意によるもので、少子化により入学者数が定員を下回っている中、より強力な体制を再構築することを目的としている。
東北大学は、2027年4月1日に新たな学部教育の拠点「ゲートウェイカレッジ」を設立する。同大学としては初の、学部を定めない新しい選抜制度により約180名を募集。授業を英語で行うとともに、日本人と留学生の比率を概ね1:1にし、多様な学生が共に学ぶ場を提供する。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第11回となる「ReseMom Editors' Choice 2025」では、10のサービスを選出させていただきました。
東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能（AI）や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部」。
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
東京都は2025年10月10日、観光産業を担う人材育成教育プログラム開発に取り組む「大学等と連携した観光経営人材育成事業」の新規連携校を発表した。2025年度新たに連携が決まったのは、学校法人武蔵野大学（武蔵野大学）、学校法人立教学院（立教大学）の2校。
中央教育審議会の質向上・質保証システム部会は2025年10月8日、学士・修士5年一貫制度案を公表した。学士課程と修士課程を5年一貫で修了できる大学を大幅に拡充するため、大学院設置基準などの改正を経て、2026年度からの運用開始を目指す。
京都大学理事・副学長、高等研究院特別教授の北川進氏が、2025年のノーベル化学賞を受賞した。10月8日午後6時45分（日本時間）にスウェーデン王立科学アカデミーが発表し、同日には京都大学で記者会見が行われた。北川氏は「新しいことに挑戦し続けてきた研究がこのように評価され、非常に感激している」と語った。
Duolingo,Inc.は、英語能力認定試験「Duolingo English Test（DET）」の日本市場へ本格展開することを、2025年9月25日に発表した。DET先行導入プログラムを通じて、日本の大学は今後5年間で最大10万回分（総額700万米ドル相当）のDETを無償で活用できるようになるという。
東京都は2025年10月1日、保育所・幼稚園等における虐待等通報・相談窓口を開設した。通報・相談は、電話、Webフォーム、メールで受け付ける。受付時間は電話が平日午前9時から午後5時、Webフォーム・メール（受信専用）が24時間。
駿台予備学校がカルペ・ディエムと連携する既卒生（浪人生）向けオプション講座「東大特化学習支援」。質の高い駿台のカリキュラムに現役東大生が伴走し、駿台・東大生・受験生の“3人4脚”で合格を目指す。なぜ、この学習支援講座が東大合格の可能性を高めるのか。本記事ではその真価を紐解いていく。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、塾の顧客満足度調査を実施し、2025年10月1日イード・アワード2025「塾」を発表した。
Times Higher Education（THE）は2025年9月30日、「THE 日本大学ランキング」の終了を発表した。THEは世界大学ランキングと、 SDGsの取り組みを測る「サステナビリティ・インパクト・レーティング」に集中することを念頭に、「THE 日本大学ランキング」の終了という決断に至ったという。
子供が読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を提供するYondemyは2025年9月30日、独自の指標「ヨンデミーレベル」において特許を取得したと発表した。「ヨンデミーレベル」は、絵本や児童書1,000冊以上のデータをもとに、読書レベルを数値化した指標で、子供の“読む力”に応じて最適な本を選ぶことを可能にする。
文武両道の校風で知られる明徳学園 相洋高校（神奈川県小田原市）の「放課後自習室」の改革が、生徒の学力と進学力を後押ししている。個別学習支援サービス「まなびコーチング」とどのように協働し、生徒ひとりひとりの成長を支えているのか。自習室運営の新たな形について話を聞いた。
名古屋工業大学は2025年9月26日、将来に必要な投資を計画的に進めるため、授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円に改定すると発表した。学士課程は2026年4月入学者から、博士前期課程は2027年4月入学者から適用。博士後期課程の授業料は据え置く。
