2024年度神奈川県公立高校入学者選抜のインターネット出願システムでGmailを受信できない障害について、神奈川県教育委員会は2024年1月18日午後1時半、最新情報とともに志願者・保護者向けフローチャートを公開した。メール受信の障害は解消していないが、一部でGmailにもメールが届くよう対応しているという。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
東京理科大学は2024年1月17日、複数言語における概念に対するネットワーク解析により、中核をなす4つの感情を解明したと発表した。研究を発展させることで、基本的な感情に関する深い洞察とともに、新たな言語学基盤の創出と自然言語処理技術への活用に期待が寄せられる。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
奈良佐保短期大学は2023年12月28日、2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生への教育、進路支援などについてはこれまでと同様に対応。卒業後の各種証明書発行などの対応についても、支障のない体制を整えるとしている。
「お子さまのより良い未来応援サイト」をビジョンに、教育に関するニュースを日々お届けしている「リセマム」。新年を迎え、編集長の加藤紀子より年頭のご挨拶です。
コロナ禍を経て日常を取り戻した今、生成系AIの普及が一気に進み、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2023年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
福岡女学院大学は2023年12月20日、福岡女学院大学短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生と在学生についての教育、進路支援などについてはこれまで同様に対応。短期大学が培ったこれまでの力を、大学の教育機能強化へ集中するとしている。
兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度の発展的統合を盛り込んだ県立高等学校の実施計画を公表した。新設される「北神戸総合」「神戸学園都市」「西宮苦楽園」「三木総合」「姫路海城」「播磨福崎」の6校について、設置学科や学びの特色などを示している。
2022年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
三菱鉛筆は2023年12月21日、芝浦工業大学の菅谷みどり教授とストーリアと実施した、学習時の聴覚刺激による集中力向上についての実証実験結果を公表した。集中力が切れるタイミングに川のせせらぎ音を流すことで、集中力を維持、向上できる可能性があるという。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
長野県長野市にある清泉女学院大学は、2025年4月に全学部全学科を男女共学とし、大学名を「清泉大学」に変更すると発表した。人文社会科学部（情報コミュニケーション学科、文化芸術学科）の新設も計画。短期大学の幼児教育科は、清泉大学短期大学部こども学科に名称が変更となる。
日本女子大学は2023年12月15日、「食科学部 通信教育課程 食科学科（仮称）」を2025年4月に開設予定であると発表した。4年制で、入学定員40名、編入学定員は2年次40名、3年次（学士入学のみ）40名、収容定員は360名を予定しているという。
