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三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
CGK International Schoolは、2025年4月に横浜・関内で中等部を開校することを発表した。これにより、同校は2歳から初等部・中等部までの一貫校となり、2028年には高等部の開校も予定している。CGKは未就学から高校まで16年間におよぶインターナショナルスクールとして、さらなる発展を目指す。
パンチ工業が参画するダイモンの月面探査計画「Project YAOKI 1（PY-1）」において、月面探査車「YAOKI」が搭載された月着陸船が日本時間2025年3月7日未明に月面軟着陸に成功した。数時間後には月面写真データの受信にも成功し、日本の民間企業が単独で開発し月面で稼働した初めての月面探査車となった。
東京薬科大学（東京都八王子市）と淑徳中学高等学校、淑徳巣鴨中学高等学校、淑徳与野中学高等学校は2025年2月21日、高大連携協定を締結した。高大接続連携教育を推進し、実学を重視した教育を通じて医療、創薬、プラネタリーヘルス分野で活躍する人材を育成することを目的としている。
現役東大生を中心に教育支援事業を展開するカルペ・ディエムは、東京大学理科三類（通称：東大理三）合格者の体験記をまとめた書籍「東大理III」の出版権を取得し、2025年版より制作を継承することとなった。3月18日には、駿台予備校お茶の水校3号館で出版記念イベントを開催する。
2025年1月25日から30日にかけて、こども家庭庁は「こどもの自殺に関する意識調査」をインターネットで初めて実施した。2024年に小中高生の自殺者数が過去最多の527人（暫定値）と喫緊の課題となる中で、調査結果は、子供の自殺対策の推進に資する広報啓発活動の一環として、社会に広く周知することを目的としている。
ドリームエリアは、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため、同社が提供する学校業務支援システム「マチコミ」を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その結果を公開した。調査は2025年2月21日から2月25日にかけて行われ、7,789名の有効回答が得られた。
リザプロは2025年2月24日、大学受験の推薦入試情報に特化したメディア「未来図」を正式にリリースした。教育現場や受験業界に精通した西岡壱誠氏と伊藤滉一郎氏を共同編集長として迎え入れ、推薦入試の最新動向や対策情報を網羅することで、受験生・保護者・教育関係者が抱える課題を解決することを目指す。
全国学童保育連絡協議会は、2024年5月1日現在の学童保育（放課後児童クラブ）の実施状況調査結果を発表した。全国で学童保育を利用する子供の数は146万5,124人に達し、公立小学校1年生から3年生の約4割が学童保育を利用していることがわかった。
2025年2月3日、東京都千代田区のMY Shokudo Hall & Kitchenで、六甲バターが大阪・関西万博に出店する「QBB これもいいキッチン」のメディア向け試食会を開催した。六甲バターは、動物性素材を一切使用しないチーズ代替植物性食品を提供する店舗を大阪ヘルスケアパビリオン内にオープンする予定である。
大阪大学は、2025年2月に設立される「共助資本主義の実現に向けた大学連合」に参画することを発表した。設立総会と記者発表は、2025年2月17日に東京で開催予定。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
クラレは、国際社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」の2025年度ランドセル募集を開始した。同活動は、クラレが主催し、全国から使い終わったランドセルを集め、アフガニスタンの子供たちに学用品とともに届ける取組みである。
東京学芸大学 高校探究プロジェクトは、2025年3月2日にオンラインセミナー「探究文化が根付く学校づくり」を開催する。高校生、教職員、保護者など、どなたでも参加可能で参加費は無料。
有明工業高等専門学校は、2025年度初頭にサーキットデザイン教育センター（CDEC）を設置し、日本の半導体産業の再興に向けた人材育成を強化する。CDECは、産学連携による実践的な教育を提供し、全国51の国立高専と連携して、社会が求める半導体技術者を育成することを目指す。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年1月31日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2023年度）」の結果を公表した。メンタルヘルスの支援など、学生が抱える課題に対応する組織の設置状況は前回調査時（2021年度）より増加し、各学校種共に6割を超えることなどがわかった。
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