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2025年1月18日、大阪公立大学中百舌鳥キャンパスで実施された大学入学共通テストにおいて、試験監督者の不適切な対応が発覚した。男性受験者が試験中に多目的トイレを利用した際、同大学の男性教員である監督者がトイレ内に同行していたことがわかった。
鹿児島純心女子短期大学は、2025年1月23日に開催された理事会において、2026年度以降の学生募集を停止することを決定した。これは、18歳人口の減少や四年制大学志向の高まりといった社会状況の変化により、志願者数が急激に減少し、定員割れが続いていることが背景にある。
名古屋市立大学大学院医学研究科脳神経科学研究所の澤本和延教授らの研究グループは、コペンハーゲン大学などの研究者と共同で、出生によって神経幹細胞に引き起こされる分子動態を明らかにした。研究の成果は、早産児の神経発達予後を改善させる治療法の開発につながる可能性がある。
日本私立学校振興・共済事業団は、2024年度の私立高等学校入学志願動向を発表した。調査によると、15歳人口が前年度に比べ約7,000人減少し、約108.5万人となったことが影響し、私立高校の志願者数は2.3％減少した。また、入学定員充足率は前年より2.01ポイント下降し、83.27％となった。志願倍率も2.56倍に低下している。
三原じゅん子こども家庭庁大臣は2025年1月14日、記者会見を行った。石川県輪島市および穴水町を訪れ、2024年の半島地震と奥能登豪雨の被災地を視察したという。被災地の現状を間近で見て、支援の課題を確認し、今後の政策に生かしていく意向を示した。
埼玉県教育委員会は2025年1月9日、「魅力ある県立高校づくりの方針案」を取りまとめ、公表した。2038年4月をめどに県立高校を最大19校削減する再編整備の方針案を示した。埼玉県県民コメント制度により、2月9日まで意見を募集している。
リクルート進学総研は全国の全日制高校に新学習指導要領・ICT活用・キャリア教育・進路指導などの取組みに関する調査行い2025年1月9日、調査結果を公表した。新学習指導要領の進捗度を尋ねた設問では、3校につき1校は特に課題感のある教科はないと回答していることが明らかとなった。
セイコーウオッチは、2025年2月7日にセイコーセレクションから「2025 Raise the Future Special Edition」を日本国内で発売する。ソーラークロノグラフモデルは4万6,200円（税込）、ソーラー電波モデルは4万9,500円（税込）で販売される予定だ。これらのモデルの売上の一部は、あしなが育英会に寄付される。
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
2024年12月19日、群馬県庁で行われた合同記者会見において、群馬県の山本一太知事と長野原町の萩原睦男町長が、長野原町が内閣府より構造改革特別区域法に基づく教育特区の認定を受けたことを発表した。これにより、長野原町では株式会社立の学校設置が可能となり、非認知能力の育成や英語を使ったイマージョン教育に取り組む新たな学校が設立されることが決定した。
日本ユネスコ協会連盟は、12月より「書きそんじハガキ・キャンペーン2025」を開始した。不要になったハガキや切手、商品券などを回収し、募金に変えて「ユネスコ世界寺子屋運動」の活動に役立てる。前回のキャンペーンでは3,625万円相当が集まり、カンボジア・アフガニスタンなどで教育プログラムを提供した。
東京都生活文化スポーツ局は2024年12月20日、2025年度の東京都内私立高等学校（全日制）の初年度納付金の状況を発表した。調査対象は都内の私立高等学校232校で、休校中の学校を除く。調査結果によれば、初年度納付金の平均額は98万7,437円で、前年度に比べて1万5,968円（1.6％）増加したことがわかった。
2024年12月22日、日本学術会議は第193回総会を開催し、内閣府の有識者懇談会がまとめた「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」と題する最終報告を受けて、今後の改革方針について議論を行った。日本学術会議は、科学的助言機能や国際活動の強化を目指し、法人化を含む組織改革を進める意向を示した。
千葉県教育委員会は2024年12月18日、2026年度以降の入学者選抜における改善策を発表した。おもな改善点は、調査書の記載項目の精選と、学力検査「国語」における「放送による聞き取り検査」の見直しについて。配慮が必要な生徒の心理的負担を軽減し、より多様な資質・能力を評価することを目指す。
東北大学は2025年4月1日、SiRIUS（医学イノベーション研究所）を開設する。研究指向の若手臨床医研究者（フィジシャン・サイエンティスト）が研究に注力できる環境を提供し、医学研究を牽引するトップクラスの人材育成と医療イノベーション創出を推進することを目的としている。
総務省統計局は2024年12月13日、2023年度の科学技術研究調査結果を公表した。調査によると、同年度の科学技術研究費の総額は22兆497億円で、前年度比6.5％増加し、3年連続で過去最高を更新した。国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は3.70％で、前年度に比べ0.05ポイント上昇した。
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