Times Higher Education（THE）による「インパクトランキング2023」が2023年6月1日、イギリスにて発表された。世界115の国や地域から過去最多となる1,705大学が参加した。国内トップは北海道大学で22位、2位は京都大学の49位が続いた。
日本学生支援機構（JASSO）は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
このたび「リセマム」は、教育書籍としては異例の17万部ものベストセラー『子育てベスト100』（ダイヤモンド社）を執筆、リセマムでもライターやイベントのファシリテーターとして活躍してきた教育ジャーナリスト・加藤紀子さんを新たな編集長に迎えました。
インタースペースは2023年5月22日、ママ向け情報サイトの情報発信メディア「ママスタセレクト」において、4月に実施した「PTAの係や役員の決め方」に関するアンケート結果を公表した。PTA役員の決め方は「立候補」44.2%、「くじ引きやジャンケン」25.3％となった。
千葉県教育委員会は2023年5月19日、児童生徒が周囲の雰囲気等でマスクを外せない状況が生じないようにするため、教職員が率先してマスクを外すことも必要とする通知を出した。学校生活全般にわたり、原則としてマスク着用は不要との考えも明示している。
埼玉県教育委員会は2023年5月24日、2023年度埼玉県学力・学習状況調査の実施状況について発表した。2024年度の全面移行に向け、調査校のうち36市町村と県立中学校1校は、タブレット端末等を使用したCBT調査として実施した。個人結果票の返却は、8月以降を予定している。
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
トラストバンクは、ガバメントクラウドファンディングの子供・教育関連プロジェクトへの寄付件数は年々増加傾向にあり、2022年の寄付件数は昨対比207％増、お礼の品を受け取らない寄付の件数も5年間で186%増になったことを公表した。
自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。
九都県市首脳会議は2023年5月19日、全国統一的な子供の医療費助成制度の創設に向け、国に要望書を提出した。新制度創設を早急に行うことの他、子供の医療費助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置廃止等を求めている。
厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都教育委員会は2023年5月12日、桜修館中等教育学校の教員と生徒が、自宅等からインターネットにアクセスし授業を行うオンライン学習訓練「都立学校オンライン学習デー」を実施したことを公表した。今年度は、都立高校、中等教育学校、附属小・中学校等でも行う予定。
