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東京都教育委員会は、2025年度の東京都立高等学校入学者選抜において、インターネットを活用した出願を実施することを発表した。これにより、推薦に基づく選抜、学力検査に基づく選抜（第一次募集・分割前期募集）、および海外帰国生徒対象の選抜（4月入学）において、都立高校全校でインターネット出願が可能となる。
日本女子大学は2024年10月、ブリュッセル自由大学建築学部およびミラノ工科大学建築・都市計画・建設工学部と、学生交流に関する部局間協定をそれぞれ締結した。これにより、同大学の建築デザイン学部および大学院の建築デザイン研究科の学生は、修士課程での交換留学が可能となる。
熊本大学は2024年11月27日、新学部組織「共創学環（仮称）」について、入学者選抜方法に関する第1報を発表した。入学定員80名中、一般選抜（前期日程）で40名、総合型選抜で25名、学校推薦型選抜Iで15名を募集する。設置予定は2026年4月。
群馬県は2025年度より「医学部地域枠」を増員すると発表した。群馬大学の定員を追加するほか、東京医科大学など県外の私立3大学に地域枠を新設。現行の募集人員18名から計27名に増員する。県外大学の地域枠は、全国から出願可能。
愛媛大学は2024年11月28日、2026年度（令和8年度）愛媛大学入学者選抜のおもな変更点について発表した。総合型選抜IIとして工学部に「女子枠」を設置。化学・生命科学コースで10人、デジタル情報人材育成特別プログラムで3人の計13人を募集する。
2024年11月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）とビズリーチが提携し、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を導入することを発表した。これにより、APUの学生はオンライン上で卒業生とつながり、グローバルに活躍する卒業生のキャリアに触れる機会が増える。特に、学生の約半数を占める国際学生のキャリア支援が強化される見込みだ。
奈良県教育委員会は2024年11月25日、県立高等学校入学者選抜における基本方針の改定を明らかにした。全日制課程の一般（1次）選抜について、学力検査、調査書のほか、必要に応じて実技検査以外に、新たに面接、作文等を加えて選抜する。
東京大学芸術創造連携研究機構（ACUT）は、東京大学初のアートセンター施設を本郷地区に実験的に開設し、アートプロジェクト「ソノ アイダ」と連携することを発表した。アーティスト・イン・レジデンスやツリーハウス展示、異分野交流会などを通じて、創造性の根源としてのさまざまな「美」へのアプローチの可能性を探る。
室蘭工業大学は2024年11月18日、同大学の研究室サーバが不正アクセスを受け、個人情報が流出した可能性があることを発表した。流出の可能性があるのは、在学生および卒業生159名分の個人情報。同大学は、今回の事態を重く受け止め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、関係者に謝罪した。
法政大学は2024年11月15日、次期総長候補者選挙を実施し、コー・ダイアナ氏を選出した。コー氏はグローバル教養学部教授であり、常務理事および副学長を務めている。正式な次期総長としての選任は、12月4日に行われる理事会で決定される予定。
2024年11月、東京大学と北海道大学は、森林などの自然資本を中心としたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた連携協定を締結した。両大学は、日本最大規模の森林を保有しており、持続可能な社会の実現を目指して、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの推進を目的としている。
明治大学は2024年11月15日、数多くの文豪が利用したことで知られる「山の上ホテル」の土地および建物を取得した。2031年に創立150周年を迎える同大学は、その記念事業の一環としてこの不動産を取得し、現状の外観を維持しつつ必要な改修工事を施す予定だという。
発達特性があると推察される学生は、それ以外の学生に比べて精神的健康度リスクが高いことが、岐阜大学が実施した「学部新入生を対象とした『発達特性』と『精神的健康度』に関する調査」より明らかになった。研究成果は2024年10月16日、「Journal of Autism and Developmental Disorders誌」のオンライン版に掲載された。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
2025年の大学入試において、女子枠を設ける国公立大学が30校にのぼり、前年から倍増することが旺文社教育情報センターの調査結果で明らかになった。特に理工系の学部で女子枠の導入が進んでおり、多様性の確保を目指す動きが広がっているという。
日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月に開学予定のZEN大学に関して、学生の学びを支援するための奨学金制度および奨励金制度を発表した。ZEN大学では1年間の授業料を38万円としているが、経済的に困難を抱える学生や自身の活動に資金を使いたい学生を支援するため、日本財団の支援を受けて2種類の奨学金制度を設ける。
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