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千葉県は2024年9月30日、2024年度（令和6年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内の留学生総数は前年比約1.4倍の1万5,940人となり、コロナ流行前の2019年度を上回り過去最多となった。特にネパールとミャンマーからの留学生が急増している。
佐賀大学は2024年9月30日、国公立大初の「コスメティックサイエンス学環」（仮称）を設置構想中であることを発表した。広範囲に化学、生物学、皮膚科学、薬学、工学など複数の学問を融合しながら、化学物質の有効性や安全性を幅広い視点から学ぶ。2026年4月の開設を目指す。定員30名。
2024年10月1日、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、東京科学大学が設立された。初代理事長に大竹尚登氏、学長に田中雄二郎氏が就任。大学の略称は「Science Tokyo」を広く使い、グローバル展開を目指す。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、2024年10月1日イード・アワード2024「通信教育」を発表した。
上智学院は2024年9月30日、理事会において、総合人間科学部教育学科の杉村美紀教授を次期学長とすることを決定した。上智大学創立以来、初の女性学長が2025年4月1日に誕生する。任期は2029年3月31日までの4年間。
埼玉県教育委員会は2024年9月26日、2027年度（令和9年度）埼玉県公立高等学校入学者選抜実施基本方針を公表した。新たに受検生全員に提出を求める「自己評価資料」や記載内容を変更する「調査書」の新様式を公表するとともに、学力検査の取扱いなどを示している。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2024年9月24日、 2025年版のベストカレッジを発表した。評価対象の約1,500校の中から、総合1位は「プリンストン大」が獲得。前年「ハーバード大」と3位タイだった「スタンフォード大」は順位を下げた。
デジタル人材の需要が高まる中、大学でデータサイエンスを扱う学部・学科の新設が相次いでいる。2023年度は一橋大学、2024年度は千葉大学、2025年度は関西大学などが創設。この記事では2023年度以降にデータサイエンス系の学部・学科等を新設した10大学を選定し紹介する。
iTeachers TVは2024年9月25日、福島県立相馬支援学校の稲田健実先生による教育ICT実践プレゼンテーション「強みを活かす」を公開した。特別支援教育の視点から、生徒の強みを生かす価値や、強みを生かしながらICTを使う大切さを紹介する。
東京大学は2024年9月24日、授業料の値上げを正式決定した。東大の学部授業料の値上げは、2005年以来20年ぶり。2025年度の新入生から、現行の2割増となる10万7,160円値上げし、年額64万2,960円とする。
文化庁は2024年9月17日、2023年度「国語に関する世論調査」の結果を公表。「悲喜こもごも」「悪運が強い」「煮え湯を飲まされる」「うがった見方をする」「失笑する」の5つの意味の理解については、「煮え湯を飲まされる」以外の4語で本来とは異なる意味が浸透していることが明らかとなった。
2024年度第5回東京都私立学校審議会（第840回）が2024年9月13日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する13件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。順天中学校高等学校と成立学園中学校高等学校は、収容定員を中学校で増員、高等学校で減員する。
兵庫県教育委員会は、2030年度までを計画期間とする「県立高等学校教育改革第三次実施計画」に基づき、県立高校の規模や配置、魅力・特色づくり、入試制度改革などに取り組んでいる。今回はこの実施計画に基づく、2025年度以降の再編統合・学校新設などの情報をまとめて紹介する。
神山まるごと高等専門学校は2024年9月17日、新学校長に聖光学院校長補佐・経済産業省教育産業室長を歴任した五十棲浩二（いそずみ こうじ）氏が就任したと発表した。あわせて、新理事として品川女子学院理事長の漆紫穂子（うるし しほこ）氏と、慶應義塾大学教授の中室牧子（なかむろ まきこ）氏が就任。3名は9月7日付けで就任しており、開校2年目となる同校のさらなる教育の充実を図る。
埼玉県教育委員会は、今後予想される中学校卒業予定者の減少、社会状況の変化、生徒・保護者ニーズの多様化などに対応し、県立学校のより一層の活性化・特色化を図ろうと「魅力ある県立学校づくりの方針」を策定している。「魅力ある県立学校づくり第2期実施方策」に盛り込まれた新校6校の情報をまとめて紹介する。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年9月13日、2024年度「私立大学・短期大学等入学志願動向」を公表した。集計した598校のうち、定員割れの大学は前年比34校増の354校、大学全体に占める未充足校の割合は59.2％となった。調査開始以降初めて5割を超えた昨年より上昇し、過去最多を更新した。
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