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大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。
早稲田大学は2024年4月17日、創立150周年を迎える2032年に向けた早稲田キャンパスの新たな整備指針「Waseda Campus Master Plan2023」（以下、Master Plan）の策定を発表した。「成長するキャンパスから成熟するキャンパスへの転換」を目指し、大学を中心としながら、まちと大学が共存し融合した地域を創ることをデザイン理念とする。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」（フリースクール）を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学習支援や面談を行う。費用は月額1万500円など。
全国の高校生・高専生・教員を対象としたグローバルリーダーシッププログラム「TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program 2024」が2024年8月に開催される。オンライン事前研修は7月7日。応募締切は5月10日午後4時。
「チャレンジングな経験」は「粘りづよさ」や「社会への関心」などに優位に働き、また小学校4年生の時点で「チャレンジングな経験」が多い子供は、高校生になっても「勉強が好き」など肯定的な回答が多いことが、ベネッセ教育総合研究所の分析結果より明らかになった。
2022年度の科学技術研究費の総額が、過去最高の20.7兆円となったことが2024年4月12日、総務省統計局の調査結果より明らかとなった。研究者数は7年連続で増加し、女性研究者は18万3,300人で過去最多となった。
矢野経済研究所は2024年4月11日、国内eラーニング市場に関する調査結果を公表した。2023年度は、BtoB市場は堅調に推移したものの、BtoC市場が前年度割れ。2024年度は前年度比0.1％増の3,693億5,000万円と予測した。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5％を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama＋ オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
東京大学は2024年4月1日、本郷キャンパス内に「多様性包摂共創センター」を新設した。愛称は「IncluDE（インクルード）」。当事者の困りごとを起点にさまざまな活動と研究をつなぎ、ジェンダー平等とバリアフリーなキャンパスや社会を目指す。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京工業大学は2024年3月29日、同大の大隅良典栄誉教授からノーベル生理学・医学賞のメダルを寄贈されたことを公表した。寄贈されたメダルは同大の入学式、学位記授与式、学園祭、すずかけサイエンスデイやホームカミングデイなどの行事で一般にも広く公開予定だという。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2023年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
モノグサは2024年3月22日、公式Podcast「教えるを学ぶラジオ」開設した。モノグサ代表の竹内孝太朗氏が学校の先生や塾講師、大学教授など「教える」の最前線にいるゲストと気になる教育トピックを議論する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
総務省は2024年3月22日、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2024」を開催することを公表した。論文のエントリー期間は5月10日～8月9日。提出期限は「大学生・一般の部」が8月30日、「高校生の部」が9月6日。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
