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大学入試センターは2024年6月7日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト実施要項を発表した。新教科「情報」を含む7教科21科目に再編した最初の試験として、本試験を2025年1月18日と19日、追試験・再試験を1月25日と26日に実施する。出願期間は、9月25日から10月7日。
埼玉県は2024年8月5日・7日・8日の3日程で、県内の高校生を対象に夏休み特別企画「多様な働き方体験ツアー」を開催する。1日に異なる業種の2社を見学・体験し、自らのキャリアや将来の可能性を探索するきっかけを提供する。参加費無料、定員各日20人。申込みは、学校単位で6月28日まで受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月10日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第174回の配信を公開した。先生たちのホームルームを運営している江口徹さんをゲストに迎え、教師を辞める決断をした理由や思いに迫る。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2024年6月5日、世界大学ランキング2025を発表した。日本は上位100位に4校がランクイン。国内トップの東京大学は32位と前回より順位を下げた。
山口県は2024年度から、県内の公立学校の児童生徒が保護者の休暇にあわせて年間3日まで取得できる「家族でやま学の日」の運用を開始した。事前に申請することで、平日に学校を休んでも欠席扱いとならない。親子の校外学習を後押し、家族で過ごせる仕組みの構築を目指す。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第181回のテーマは「ランドセルでなく軽いカバンで通学したい」。
科学技術振興機構（JST）は2024年5月29日、国家戦略分野の若手研究者および博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）における新規の研究提案の募集を開始した。受付締切は7月31日正午（厳守）。6月13日と19日には、実会場やオンラインで募集説明会を開催する。
さいたま市は2024年5月28日、同市の中学生の英語力が、5回連続で全国1位となったと発表した。独自の英語教育を実践する同市は、文部科学省の「令和5年度英語教育実施状況調査」において、英検3級相当の中3生の割合が、全国平均を38.4ポイント上回った。
「ハイ・テック・ハイ」は探究の先駆的な実践校。サンディエゴを中心に4つのキャンパスで幼稚園から高校まで16校、約6,350人が学んでいる。生徒を地域や所得分布に偏りがないよう抽選で選ぶため、4割近くが低所得者層だ。リセマム編集長・加藤紀子の訪問レポートをお届け…
アラブ首長国連邦にある世界大学ランキングセンター（CWUR）が2024年5月13日（現地時間）に発表した「世界大学ランキング2024」において、13年連続でハーバード大学が世界最高の大学に選ばれた。東京大学は13位でアジア圏のトップを獲得、京都大学が26位で続いた。
清泉女子大学は2024年5月17日、地球市民学部地球市民学科の推薦を受けた学生や卒業生らを、国際協力機構（JICA）海外協力隊員に派遣可能になったと発表した。派遣準備支援のための授業を行い、意欲と能力のある学生らをJICAに推薦する。
早稲田大学は2024年5月16日、2024年度一般選抜において不正行為が発生したことを公表した。メガネ型の情報通信端末「スマートグラス」で試験問題を撮影し、試験時間中にSNSを介して外部に流出させたとして、18歳の男子受験生が偽計業務妨害容疑で書類送検された。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
学校法人創価大学は2024年5月1日、創価女子短期大学の2026年度（令和8年度）以降の学生募集を停止すると発表した。隣接する創価大学が2026年4月に開設予定の「経済経営学部ビジネス学科」（仮称）において、短大の教育理念や学びを引き継ぐとしている。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
