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ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
札幌市と北海道大学および安藤忠雄建築研究所は2023年11月7日、子供向け図書施設「こども本の森（仮称）」に係る基本合意書を締結した。開館は2026年夏ごろを目指している。
世界100か国で使われている英語の正しい発音とスピーキングを学ぶAIアプリ「ELSA」は、京都大学・聖光学院・武蔵・栄光学園などに導入されている。「ELSA」の共同創業者でありCEOのヴー・ヴァン（Vu Van）氏 に、同アプリの特徴と可能性について話を聞いた。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
千葉県教育委員会では、中学校の国語・社会・数学・理科・英語の各問題を作成して「ちばのやる気学習ガイド」として公開している。自由にダウンロードして利用でき、苦手科目の克服や授業の先取りなどに活用できる。解答・解説付き。
東京医科歯科大学と東京工業大学が統合し、新たに「東京科学大学（仮称）」として2024年に設立される。本記事では、同大学の求める学生像から未来への展望、気になる入試の方法まで、東京医科歯科大学学長の田中雄二郎氏と、東京工業大学学長の益一哉氏に話を聞いた。
東京都教育委員会は2023年10月30日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。各教科の理解度や苦手意識などを調査。数学や英語での少人数・習熟度別指導については全学年の9割以上が肯定的にとらえていることがわかった。
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」の利用データをもとに、夏休み前後の生徒の「非認知能力」の変化についての調査結果を発表した。生徒の長期休暇は、非認知能力の向上に重要な期間であることが明らかになった。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第9回となる「ReseMom Editors' Choice 2023」では、10のサービスを選出させていただきました。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、2024年度を初年度とする「第4期埼玉県教育振興基本計画（案）」に対する意見募集（県民コメント）を開始した。提出は郵便・FAX・メールのいずれかで、11月15日（消印有効）まで受け付ける。
埼玉県教育委員会は2023年10月16日、埼玉県公立高等学校入学者選抜方法の改善案を公表した。新しい入学者選抜は、現小学6年生が対象となる2027年度（令和9年度）より導入。10月17日から11月17日まで、意見を募集する。
神戸大学は、2021年10月に実施した「志」特別選抜試験の問題文に誤りがあったことを2023年10月13日に発表した。過去問を解いていた高校生が気付き、問い合わせたところ発覚。該当問題については全員正解として扱うが、加点による合否への影響はなかったという。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
東北大学は2023年10月12日、2024年より世界有数の学術出版社エルゼビア（Elsevier B.V.）との転換契約を開始すると発表した。これにより、世界に向けて研究成果である論文のOA（オープンアクセス）化を一層加速させるねらい。
東京大学大学院博士課程の臼井香大学院生（研究当時）らの研究グループは、思春期における心理的困難さの変化と脳の発達との関連について明らかにしたことを発表した。思春期の心の不調のメカニズム解明に役立つ可能性があり、心の健康増進に貢献することが期待される。
