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厚生労働省は2023年5月17日、全国の2010年（平成22年）5月10日～24日の間に出生した子供（小学6年生）を対象に「21世紀出生児縦断調査」の第12回調査を実施、結果を公表した。母が有職の割合が初めて8割を超え、常勤の割合も3割まで増加した。
大学発ベンチャー数が、年間過去最多477社増の3,782社（2022年10月時点）にのぼることが2023年5月16日、経済産業省が公表した2022年度大学発ベンチャー実態等調査の結果から明らかになった。最多は東京大学の371社、増加数トップは慶應義塾大学だった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都教育委員会は2023年5月12日、桜修館中等教育学校の教員と生徒が、自宅等からインターネットにアクセスし授業を行うオンライン学習訓練「都立学校オンライン学習デー」を実施したことを公表した。今年度は、都立高校、中等教育学校、附属小・中学校等でも行う予定。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
立命館大学は2023年5月9日、学部指定単元AI学習プログラム（通称：UNITE Program）の修了を出願要件に取り入れたAO選抜を「薬学部」にも拡大し、2024年度入試は4学部2教科で実施すると発表した。同日、プログラムへの出願を開始、AO選抜の出願は9月以降の予定。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
82.8％の保護者が教員は忙しそうだと感じていることが、「テラコヤプラス by Ameba」が2023年4月25日に発表した調査結果より明らかになった。中には、授業中に失神した先生や、給食を食べながら添削している先生の姿も見られた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第129回のテーマは「PTAの運営方法を見直してほしい」。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
アルパインマーケティングは、乗降時確認と動検知システムで車内の異常をWeb/メールで知らせる送迎用バスの置き去り防止システムを発表。国土交通省による認定取得後、7月より販売を開始する。
日本私立大学協会の私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。新制度の課題を整理し、私立大学と学生に有効な奨学支援制度の方向性を提示するという。参加費無料。録画配信あり。5月12日締切。
科学技術振興機構（JST）は2023年4月19日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2023年度（令和5年度）採択機関を発表した。20件の応募のうち、茨城大学や埼玉大学、宮崎大学等10件の機関が選定された。これにより、2023年度の実施期間は21拠点となる。
弁護士・裁判官・検察官になるために合格しなければならない「司法試験」。2023年（令和5年）度の司法試験の日程などをまとめた。
