ベネッセ、日本初「全国自治体リスキリングネットワーク」発足

 ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。

教育業界ニュース その他
ネットワーク発足のキックオフイベント(東京)のようす
  • ネットワーク発足のキックオフイベント(東京)のようす
  • ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事 後藤宗明氏
  • 全国自治体リスキリングネットワーク

 ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。

 同日開催されたキックオフイベントには、ネットワークに参加する自治体のうち、12自治体が参加した。ベネッセは自治体におけるリスキリングの現状を説明。ジャパン・リスキリング・イニシアチブ代表理事の後藤宗明氏が、自治体が市民向けリスキリングに介在することの意義等について講演を行った他、鳥取県・江戸川区における取組事例等が紹介された。

 ベネッセでは、2020年12月から「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供しており、2023年度は、鳥取県、埼玉県、名古屋市をはじめ全国50以上の自治体で導入を予定している。一方で、DX推進に関する調査では「IT知識の差」や「DXの学び方」等、多くの課題が見つかっているという。

 このような背景から、ベネッセは、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足。同社が5月10日時点で調査したところ、自治体間のリスキリング推進に関するネットワークの発足は、日本初だという。

 同ネットワークへの参加は、東北地方1自治体、関東地方13自治体、中部地方10自治体、近畿地方5自治体、中国地方5自治体、九州・沖縄地方11自治体の全国45自治体にのぼる。

 今後、ベネッセは全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化するとしている。また、自治体間の事例共有会は、8月ごろに開催を予定している。

《川端珠紀》

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top