行政に関するニュースまとめ一覧

子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多 画像
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子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多

 厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。

子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成 画像
生活・健康

子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成

 埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。

神奈川県の高校生版教育委員会11/12開催…委員6名を募集 画像
教育イベント

神奈川県の高校生版教育委員会11/12開催…委員6名を募集

 神奈川県は2019年8月19日まで、県内在学の高校生を対象に、11月12日開催の「高校生版教育委員会」の高校生委員を募集する。委員となった高校生は、県立学校を取り巻く諸課題について、県教育委員会と意見交換を行う。

埼玉県医師育成奨学金、貸与候補者8/2まで募集 画像
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埼玉県医師育成奨学金、貸与候補者8/2まで募集

 埼玉県は2019年7月2日から8月2日まで、「埼玉県医師育成奨学金」の貸与候補者を募集する。対象は県内出身または県内高校出身で、2020年4月に県外の大学医学部への入学を希望する者。大学入学に必要な費用として100万円以内と月額20万円以内を大学卒業まで貸与する。

改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も 画像
生活・健康

改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も

 公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65%ともっとも多く、2009年51%、2015年59%と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。

地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省 画像
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地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省

 文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度(2018年度)地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29(2017)会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5%増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2%を占めた。

全国の大学生ら対象、埼玉県庁インターンシップ 画像
教育・受験

全国の大学生ら対象、埼玉県庁インターンシップ

 埼玉県は、大学生を対象とした埼玉県庁でのインターンシップの参加者を募集する。100課所の受入課所を用意しており、さまざまな行政分野から選ぶことができる。参加を希望する学生は所属する教育機関を通して応募すること。

都庁インターンシップ、大学生ら250人募集 画像
教育・受験

都庁インターンシップ、大学生ら250人募集

 東京都は、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2019」の実習生を2019年6月1日から17日正午まで募集する。実施期間は8月5日から30日のうち、実習部署が定める2日間から2週間程度。117部署が大学生や大学院生ら250人を受け入れる。

学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」 画像
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学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」

 文部科学省は2019年2月28日、平成30年度(2018年度)学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。

国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表 画像
教育業界ニュース

国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表

 国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。

神奈川県の保育所待機児童、総計3,793人…最多は横浜市 画像
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神奈川県の保育所待機児童、総計3,793人…最多は横浜市

 神奈川県は2019年1月18日、保育所等利用待機児童数(2018年10月1日現在)の状況について公表した。県内の待機児童数は3,793人となり、2017年10月と比べて618人減少。市町村別待機児童数は、政令市・中核市では横浜市、県所管域では藤沢市がもっとも多い。

文科省、政務三役のインタビュー動画公開…2019年の注目点 画像
教育業界ニュース

文科省、政務三役のインタビュー動画公開…2019年の注目点

 文部科学省は2019年1月9日、Webサイトの今週のトピックスに「柴山大臣に聞く!2019年文部科学省のここに注目!!!」を公開した。約11分の動画で、文部科学省の改革や各分野についてのメッセージを伝える。柴山大臣のほか、副大臣、政務官の動画も公開される予定。

大阪府、子どもの受動喫煙防止条例を可決…生活空間も対象 画像
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大阪府、子どもの受動喫煙防止条例を可決…生活空間も対象

 大阪府議会は2018年12月10日、「大阪府子どもの受動喫煙防止条例」を可決した。居住者や通勤・通学をする者、大阪府を通過する者に対して、住居や学校、通学路、病院などの公共的な空間において、子どもに受動喫煙をさせないよう努めることは社会全体の責務と明記した。

育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討 画像
生活・健康

育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討

 保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。

成人年齢引下げ、18歳は「賛成」6割以上…日本財団が初調査 画像
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成人年齢引下げ、18歳は「賛成」6割以上…日本財団が初調査

 2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。

保護者らの質問にAIが24時間自動で回答…長野県塩尻市 画像
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保護者らの質問にAIが24時間自動で回答…長野県塩尻市

 長野県塩尻市は2018年9月26日、AIによる24時間自動応答システム「学校チャットボット」の運用を開始した。仮想の「しおじり先生」が、授業や教科書、学校生活など、塩尻市の小中学校に関係する保護者などからの質問に24時間自動で回答する。

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