行政に関するニュースまとめ一覧

小中高など対象「日帰り教育旅行特別助成金」11/2募集開始 画像
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小中高など対象「日帰り教育旅行特別助成金」11/2募集開始

 横浜観光コンベンション・ビューローは2020年11月2日より、「令和2年度 日帰り教育旅行特別助成金」の募集を開始すると発表した。教育旅行を宿泊から日帰り旅行に転換する取組みに対して、児童・生徒1人あたり500円、もしくは一催行あたり10万円を上限に助成する。

子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省 画像
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子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省

 厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。

東京都「ひとり親家庭自立支援計画」第4期を策定 画像
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東京都「ひとり親家庭自立支援計画」第4期を策定

 東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画(第4期)」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。

大阪府、3/20まで府主催のイベント中止へ…新型コロナ対策 画像
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大阪府、3/20まで府主催のイベント中止へ…新型コロナ対策

 大阪府は2020年2月19日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月20日までの1か月間は府主催の府民が参加するイベントなどを原則、開催中止または延期すると発表した。Webサイトに掲載された一覧によると、19日午後3時時点で中止が207件、延期が30件など。

成年年齢引下げ後の成人式、横浜市は現行どおり20歳対象に 画像
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成年年齢引下げ後の成人式、横浜市は現行どおり20歳対象に

 横浜市は2020年2月7日、横浜市の成人式について、成年年齢が18歳に引き下げられた後も引き続き20歳を対象とすると発表した。市民アンケートで「今までどおり20歳を対象として実施すべき」という回答が多く、18歳対象だと受験や就職活動の時期と重なることが理由だという。

千葉市、放課後児童クラブ2千人増へ…パブコメ実施 画像
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千葉市、放課後児童クラブ2千人増へ…パブコメ実施

 千葉市は2020年1月17日から2月17日までの期間、「千葉市こどもプラン(第2期)(案)」に関するパブリックコメント手続を実施する。子どもや若者、子育て家庭などへの支援などを総合的に推進するための計画となっている。

東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増 画像
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東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増

 東京都は2019年11月7日、2020年度(令和2年度)予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円(0.9%)減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。

ファミリーマート店舗に認可保育所、名古屋市に4/1開所予定 画像
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ファミリーマート店舗に認可保育所、名古屋市に4/1開所予定

 ファミリーマートは2019年10月15日、名古屋市との協定に基づき、店舗一体型の認可保育所を整備すると発表した。2020年4月1日の開所を予定している。行政と連携し、ファミリーマート店舗との一体施設による認可保育所は全国初の取組み。

学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定 画像
教育業界ニュース

学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定

 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。

東京都、働くママの育休推進企業に奨励金125万円支給 画像
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東京都、働くママの育休推進企業に奨励金125万円支給

 東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。

品川区、ふるさと納税を活用した子どもの食の支援事業開始 画像
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品川区、ふるさと納税を活用した子どもの食の支援事業開始

 東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。

埼玉県、食品ロス削減モデルを構築…子ども食堂の3つの課題解決 画像
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埼玉県、食品ロス削減モデルを構築…子ども食堂の3つの課題解決

 埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。

暴力のない世界を目指して…ヤフーの「子どもパブコメ」10/7まで 画像
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暴力のない世界を目指して…ヤフーの「子どもパブコメ」10/7まで

 日本ユニセフ協会とヤフーは、「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画」に子どもたちの声を反映させるため、「子どもパブコメ」を実施する。期間は2019年10月7日正午まで、ポータルサイト「Yahoo!きっず」内の特集ページから投稿できる。

子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多 画像
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子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多

 厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末(中学生まで)がもっとも多かった。

子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成 画像
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子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成

 埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。

神奈川県の高校生版教育委員会11/12開催…委員6名を募集 画像
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神奈川県の高校生版教育委員会11/12開催…委員6名を募集

 神奈川県は2019年8月19日まで、県内在学の高校生を対象に、11月12日開催の「高校生版教育委員会」の高校生委員を募集する。委員となった高校生は、県立学校を取り巻く諸課題について、県教育委員会と意見交換を行う。

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