コミュニティ・スクール指定校は1,919校、前年度比349校増…文科省
文部科学省は5月30日、平成26年4月1日現在のコミュニティ・スクールの指定状況を発表した。今年度の指定校数は1,919校、前年度の1,570校から349校増。42都道府県内、187市区町村で導入されている。
「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」DiTTシンポ6/26
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、6月26日にシンポジウム「何がいけなかったの？フューチャー＆学び」を開催する。2013年秋の行政レビュー「ICTを活用した教育学習の振興に関する事業」に参加された先生方を招き、パネルディスカッションを行う。
日本ユニシスとCHS子育て文化研究所、保育マネジメントサービスで協業
日本ユニシスとCHS子育て文化研究所は、保育の質の向上や効率化に向け、社会全体で保育を行うプラットフォームづくりを目指した「保育マネジメントサービス」の共同検討を開始する。
大阪府、インターンシップ生108名を募集…大学生・大学院生対象
大阪府は5月16日、大学生などを対象にしたインターンシップ生の募集を開始した。実習期間は8月4日から9月12日のうち2週間、日程は所属先によって異なる。今年度は70業務、合計108名を受け入れる予定。
法務省、大学生・大学院生対象の平成26年度インターンシップ実施
法務省は5月12日、「平成26年度インターンシップ」の募集を開始した。対象は大学生および大学院生。実施期間は7月から9月で、募集人数も含め部署により異なる。応募締め切りは6月6日（金）。
都内私立中の4割が女子校、男女共学は10年前より増加…東京都の私学行政
東京都は4月17日、平成26年版「東京都の私学行政」をホームページに掲載した。都の私学行政に関する理解を深めてもらう目的で毎年作成しており、私立学校の役割や助成事業、最近の動向などをまとめている。
私立学校法の一部を改正…学校の異例事態に対応する仕組みを整備
文部科学省は4月3日、「私立学校法の一部を改正する法律」の概要、新旧対照表などをホームページに掲載。この改正により、異例な事態に所轄庁が当該学校法人に対して必要な措置をとることができるようになった。
文科省、高校教育の現状や課題に関するまとめ案を公表
文部科学省は3月、初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議まとめ案を発表。高校教育をめぐる現状や、質の確保・向上に関する課題・基本的考え方をまとめた。
横浜市、市内16校の小学6年生に児童英検の受験を導入
横浜市教育委員会では平成26年度から、市内16校の小学校6年生が児童英検、市内30校の中学校3年生が英検を受ける事業を導入する。6年後の東京オリンピック開催を見据え、国際都市「横浜」の歴史や伝統を世界に発信できるグローバル人材の育成に取り組む。
三重県とレゴが包括協定を締結…英語教育を推進
三重県教育委員会は2月20日、レゴジャパン レゴエデュケーションと「三重県における教育振興のための研究等に関する包括協定」を締結すると発表した。レゴエデュケーションは同社の教育部門として世界的に教育活動を実施している。
今後の千葉県公立高校入試方法、協議会が今年度の検討状況をまとめる
千葉県の中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会の第4回結果概要が、12月16日に公表された。また、第4回で今年度最後となるため、これまでの主な意見など検討状況のまとめも掲載された。
さいたま市の発達障害が疑われる中学生、77％が教育支援受けず
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
長野県、中学生は朝の部活動を原則行わない…報告書に県民から意見募集
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
町田市、不登校に関する対応マニュアルを改訂…初期対応は欠席1日目から実施
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
佐賀県が「教育の情報化」をテーマに共同研究者を募集
佐賀県では、「『教育の情報化』に係る調査・研究」の共同研究者を募集している。対象は民間企業、大学などの学術研究機関、3人以上で組織するCSO（市民社会組織）で、締切は8月23（金）。
全小中学校の児童・生徒に2014年度タブレット端末を配布…佐賀県武雄市
佐賀県武雄市は5月9日、2014年度に市内すべての小中学校の児童・生徒にタブレット端末を配布すると発表した。市立の11小学校、5中学校の約4,000人に1人1台のタブレット端末が導入されることになり、実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなりそうだ。
