さいたま市の発達障害が疑われる中学生、77%が教育支援受けず

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特別支援学級設置の推進
  • 特別支援学級設置の推進
  • 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の状況
  • 特別な教育的支援を必要とする児童生徒の困難さの割合
  • 小学校と中学校の支援の状況
  • 学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒が、校内委員会で特別な教育的支援が必要と判断された割合
 さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。

 同調査は、2012年2月~3月に実施された全国調査と同様の85項目の質問紙による調査方法で、11,772人を対象に行われた。発達障害の可能性がある児童の実態を明らかにすることで、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とすることを目的としている。

 同市の通常学級に在籍する児童生徒では、9.1%が「学習面または行動面において著しい困難を示す」となった。これは全国調査の6.5%より2.6ポイント高い結果。この9.1%のうち、学習面での困難を示す割合は全国の69.2%に対して同市は79.1%、学習面と行動面に困難を示す割合は全国の24.6%に対して31.9%だった。全国調査より数値が高い原因として、特別支援学級の設置率が低いことなどがあげられている。

 また、「通常学級による指導」の利用や「個別の指導」などの支援を受けている児童生徒の割合は小学校で59.1%だったが、中学校では22.9%と低くなっていた。校内委員会で特別な教育的支援が必要とされた割合も21.4%と低く、校内委員会を活用せず、学級担任などで対応していることが考えられるという。

 同市では今後の方向性として、障害のある児童生徒が住み慣れた地域で学ぶことができるよう特別支援学級の設置を推進する。また、通常の学級や特別支援学級の必要な授業への参加など、特別支援学級を活用した学びの場を整備するとしている。
《黄金崎綾乃》

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