大田区、区立以外の学校に通う小学生にも防犯ブザー給付
大田区教育委員会は7月1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。今回の処置は昨今の防犯意識の高まりを受け、区立以外の学校に通う児童にも対応を拡大させたものとのこと。
高校生6人のメールアドレスを流出、神奈川県
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
各省庁の理解を深める「子ども見学デー」、教委や国立大学も実施
勤務時間帯に文科省など中央省庁を子ども向けに開放し、各省庁について理解を深めてもらう「子ども見学デー」が今年も7月29、30の両日に行われる。文科省は都道府県教委や国立大学にも同様の事業を実施するよう要請。実施状況を集約し、公表する。
妊婦健診の公費負担、最低額は神奈川県6.4万円
妊婦健診における公費負担の全国平均は98,834円であることが6月30日、厚生労働省の調査結果からわかった。公費負担額は市区町村間で差があり、都道府県ごとの平均では、最高額である青森県の118,920円と最低額である神奈川県の64,319円とでは、倍近い開きがあった。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
関西大、ドローンを使って地域の魅力を発信
関西大学は、広告会社の大広、無人航空機を活用した海岸モニタリングシステムを開発したブルーイノベーションとともに産官学連携で「360°frontier」プロジェクトを発足。地域の魅力発信に取り組む。
KADOKAWA、所沢に図書館・美術館・博物館の総合施設を建設
6月4日、大手エンタテイメント企業のKADOKAWAは、所沢市と提携し「COOL JAPAN FOREST 構想」を立ち上げると発表した。同社は「COOL JAPAN FOREST 構想」実現に向けて、所沢市と提携して推進会議「TEAM START」を発足する。
文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
大学生・院生対象、法務省インターン8～9月…6/5まで応募
法務省は、「平成27年度インターンシップ」の募集を行っている。対象は、大学生・大学院生。実施期間は8月から9月で、募集人数や日程など詳細は部署により異なる。応募締切りは、6月5日まで。参加希望者は所定の応募書類を、大学などを通して提出する。
新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
自治体の8割、より予算を投入したい分野に「子育て・少子化対策」
約8割の自治体が「子育て・少子化対策」を緊急性が高く、予算をより多く投入したい分野にあげていることが、ベネッセ教育総合研究所の調査からわかった。また、人口規模の小さい自治体ほど、自治体の発展のために子育て・教育施策を最優先する意向が強かった。
ゼンリンデータコムと電通、全国約12万件の避難所データベースを無償提供
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できる。
ホワイトハウスが教育をテーマに開催したゲームジャムとは？
ホワイトハウス入りした大物ゲーム開発者のデローラ氏はGDCで「A View from the White House: Games Beyond Entertainment」（ホワイトハウスからの視点：エンタテインメントを越えたゲーム）と題して講演を行った。
要保護児童登録ケースは児童虐待が最多…厚労省調査
要保護児童対策地域協議会の調整担当職員で、児童福祉司や保健師など一定の資格を有しているのは6割未満であることが、厚生労働省公表の「子どもを守る地域ネットワーク等調査」結果から明らかになった。協議会の要保護児童登録ケースでは、児童虐待がもっとも多い。
茨城県境町、小中学校の給食にクックパッドレシピを採用
茨城県境町とクックパッドは3日、茨城県境町の町立小中学校の学校給食に、クックパッドのレシピを元にしたメニューを採用したことを発表した。3月4日、10日、18日の3日間にわたり、県産食材を使った給食が提供される。
文科省、今後10年で教職員定数3万人以上の増員を計画
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
