三重県教育委員会は2月20日、レゴジャパン レゴエデュケーションと「三重県における教育振興のための研究等に関する包括協定」を締結すると発表した。レゴエデュケーションは同社の教育部門として世界的に教育活動を実施している。
千葉県の中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会の第4回結果概要が、12月16日に公表された。また、第4回で今年度最後となるため、これまでの主な意見など検討状況のまとめも掲載された。
さいたま市は11月25日、3月に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果を発表。発達障害が疑われる児童生徒のうち、小学校では4割、中学校では8割近くが特別な教育的支援を受けていないことがわかった。
長野県中学生期のスポーツ活動検討委員会は11月13日、県教育委員会に対し、10月にまとめた「中学生期のスポーツ活動のあり方」の報告書を提出した。この報告書について、県民からも広く意見を募集している。
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員(約1,700名)に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
佐賀県では、「『教育の情報化』に係る調査・研究」の共同研究者を募集している。対象は民間企業、大学などの学術研究機関、3人以上で組織するCSO(市民社会組織)で、締切は8月23(金)。
佐賀県武雄市は5月9日、2014年度に市内すべての小中学校の児童・生徒にタブレット端末を配布すると発表した。市立の11小学校、5中学校の約4,000人に1人1台のタブレット端末が導入されることになり、実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなりそうだ。
広島県は、県内にある大学・短期大学あわせて27大学の情報を掲載した「広島県大学ガイドブック2013」を作成。入試情報や学部・学科の説明、オープンキャンパスの日程などの基本的な情報や学生生活に関連する情報を紹介している。
東京都教育委員会は、「東京都教育ビジョン(第3次)(仮称)」の策定に向け、10の取組の方向と23の主要施策などの案を取りまとめた。この案について、3月15日(金)まで都民からの意見を募集している。
大阪市では、2012年12月5日から2013年1月4日まで「大阪市教育振興基本計画」(改訂素案)についての意見を募集している。素案は、市のホームページのほか、市内各区役所区民情報コーナーや公文書館、市立図書館、教育委員会事務局総務課などで閲覧できる。
内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設した。
文部科学省は6月5日、入試制度の改革や国立大学の再編成などを盛り込んだ「大学改革実行プラン」を公表した。今年度から実行を開始し、平成29年度までの次期教育振興基本計画期間5年間で計画的に取り組んでいくとしている。
厚生労働省は5月18日、今年度から実施されている新しい児童手当制度について案内するリーフレットをホームページに公開した。新制度について概要や注意点について解説している。
熊本市は3月29日、同市内の医療法人聖粒会 慈恵病院が設置している匿名で子どもを預かる施設「こうのとりのゆりかご」(通称「赤ちゃんポスト」)の運用状況をまとめた報告書を公開した。
文部科学省では、「平成24年度家庭教育支援関係予算(案)」と題し、家庭教育支援政策における取組みとその予算額についてまとめた資料をホームページに公開している。
総務省と文部科学省は11月4日、「ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会」の開催について発表した。