大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
給食施設整備費の過大受給、文科省に改善要請…全国19市町村で4億円超
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
京都刑務所と官学連携、京都女子大が人的・知的交流で協定
京都女子大学は10月5日、京都刑務所と包括連携協定を締結。相互の人的・知的資源の交流や活用を図り、社会に必要とされる人材の育成や矯正行政の発展を促進するねらい。
若者視点で神戸を語ろう、学生100人ワークショップ11/27
神戸市では、11月27日に開催する「神戸の未来をつくる 学生100人ワークショップ」の参加大学生を募集している。自分の関心のあるテーマについて神戸市の課題を主体的に考え、アイデアを出し合う。
【全国学力テスト】20指定都市のうち8市が公表に反対、過度の競争を危惧
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
高等教育授業料の私費負担、OECD平均の2倍以上
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、「図表で見る教育2016（Education at a Glance 2016）」の結果を公開した。2013年の加盟国の国内総生産（GDP）における学校などの教育機関への公的支出割合は、OECD諸国平均が4.5％。日本は3.2％で32位。
内閣府世論調査、生活の充実感7割が「感じている」
内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。
札幌市、H29年度高校・大学進学希望者対象の給付型奨学生を募集
札幌市は、平成29年4月に大学や高等学校などへの進学を希望する人を対象に、返還義務のない奨学金を支給する。募集人数は国公私立合わせ大学や短大で55人程度、高校で210人程度。在学校を通じて申し込む。
新文部科学大臣に松野博一氏、第3次安倍第2次改造内閣発足
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。文部科学大臣・教育再生担当には、平成27年10月に発足した第3次安倍改造内閣で起用された馳浩氏にかわり、元文部科学副大臣の松野博一氏が就任した。
教育格差解消へ…94自治体参加「全国ICT教育首長協議会」発足
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
2016年版世界電子政府ランキング…1位はシンガポール、日本は？
早稲田大学は8月1日、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携した「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果を発表した。ICT先進国65か国を対象に行われ、1位はシンガポール、2位はアメリカとなり、日本は5位となった。
【夏休み2016】自由研究にもおすすめ、埼玉県で親子議事堂見学会8/9
埼玉県議会は8月9日、小学校4年生から6年生とその保護者を対象とした「議事堂見学会」を開催する。議事堂内を見学しながら県議会の仕組みを学べ、夏休みの自由研究にもなる。定員は計40組、先着順。
地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
埼玉県が事業所や県庁インターンシップ、全国の大学生を募集
埼玉県は、大学生を対象に県内企業や県庁においてインターンシップを実施する。製造、建設、小売など、幅広い業種の県内180事業者や県庁92課所からインターンシップ先を選ぶことができる。6月1日から23日まで応募を受け付けている。
