マンガでわかる「ミサイルが飛んできたときには」Jアラート時の行動を確認
北海道は10月12日、ミサイル飛来時の行動に関するマンガリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。学校や公園、自宅など、緊急情報受信時にとるべき行動は場所によって変わることをマンガでわかりやすく表現し、周知を図る。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
H29年度大阪府インターンシップ生、85業務125名を募集
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成29年度インターンシップ生を募集する。受入人数は85業務で合計125名。7月31日～9月8日の期間中、受入所属が定める期間に実施する。
私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
法務省インターンシップ、大学生・大学院生対象に募集開始
法務省は、大学生・大学院生対象の「平成29年度インターンシップ」の募集を開始した。研修課題や受入れ部署により3コースあり、実施期間は8～9月。応募締切りは6月2日。参加希望者は、大学などを通して申し込む。
幼児教育センター、設置自治体はわずか4％…未設置は「設立予定なし」
文部科学省は5月8日、平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施にかかわる調査分析事業の成果報告書を公表した。幼児教育センターを設置している自治体は全体の4％で、未設置の1,032自治体のうち95％は「設立は予定してない」ことがわかった。
愛知県、環境教育の「協働授業」づくりハンドブックを公開
愛知県は3月21日、学校と事業者・NPOなどとの連携・協働を促進するための手引き「環境教育 協働授業づくりハンドブック」を作成したことを発表した。教員・保育者向けと事業者・NPO・高等教育機関・行政等向けの2分冊で、PDFのダウンロードも可能。
和食だし体験講座、小学校など募集…大阪ガスの食育
大阪ガスは2017年度から、新しい食育プログラムとして「“和食だし”体験講座」を開始する。若者の和食離れが進む中、昆布やかつお節などによる本物のだしについて、味覚体験や調理実習を通じて理解を深める。現在、小学校やPTA、教育委員会など、共催団体を募集している。
渋谷区、1人1台タブレット導入へ…区立の全小中学校対象
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
大阪府の子どもパフォーマー育成、H29年度補助対象事業者を募集
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
大阪府とシオノギ製薬、子どもの未来支援で協定締結
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
「2017日本ICT教育アワード」新設、応募は1/20まで
全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集している。
埼玉県、感染性胃腸炎流行警報を発令…1都3県で基準値超え
埼玉県は12月7日、3年ぶりとなる感染性胃腸炎の流行警報を発令した。千葉県も同日、定点当たり報告数が基準値を超えたとして警報を発令。東京都、神奈川県は11月末にすでに警報が発令されており、各自治体では予防の徹底を呼びかけている。
首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
日本PTA全国協議会、教職員定数削減に反対する緊急要望書を提出
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
神奈川県「ノロウイルス警戒情報」発令、感染性胃腸炎の患者数増加
神奈川県は10月31日、ノロウイルス食中毒警戒情報を発令した。感染性胃腸炎の患者数が増加傾向にあり、今後のノロウイルス食中毒の流行が懸念される。県では食中毒の発生防止のため業者への指導を強化するとともに、家庭にも手洗いや消毒の徹底を呼びかけている。
