私立高校授業料の負担を軽減、東京都が助成申請を受付開始
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
第2子以降の児童扶養手当、H28年8月分から増額
児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が8月1日より変更される。増額により、支給額は第2子では最大で月額1万円、第3子以降では最大で月額6,000円となる。加算額は各家庭の所得に応じて決定する。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
北大の最先端自然科学にふれよう、小中高生対象サイエンス教室
北海道大学が7月から10月にかけて、小中高生のためのサイエンスプログラムを実施する。「科研費」によるひらめき☆ときめきサイエンス事業の一環で、最先端の研究から科学のおもしろさを体感する。
東京都、96部署162名「都庁インターンシップ2016」実習生を募集
東京都は、都庁にて就業体験を希望する大学生または大学院生を対象としたインターンシップ実習生を募集する。募集期間は6月1日から6月15日。96部署で162名を受け入れる。
3年で100万円、和歌山県が理系人材の奨学金返還を助成
和歌山県は、県内の製造業やIT産業に就職した理工系、情報系の学部出身者に、最大100万円の奨学金返還金を助成する制度を創設した。交付には、認定を受けたうえで当該企業に3年間勤務が条件となる。
大学生・院生対象、法務省インターンシップ8・9月に実施
法務省は、平成28年度インターンシップの募集を行っている。対象は、大学生または大学院生。8・9月に実施されるが、募集人数や日程などは受入れ部署により異なる。応募の締切りは6月3日まで。
開港75周年記念「東京みなと祭」5/14・15…貴重な船内も公開
東京都は、東京港75周年を記念した「第68回東京みなと祭」を5月14日と15日、晴海客船ターミナルとその周辺で開催する。めずらしい船の一般公開など、東京港の役割がわかる数々のイベントが行われる。入場無料。
世論4割「若者が社会で自立目指しにくい」…内閣府調査
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
デルタ航空、奨学生に航空券提供…オンライン登録情報公開
デルタ航空は「フルブライト・プログラム」に2014年度から協賛しており、日本人奨学生の渡米や帰国に際し、航空券の提供を行っている。現在募集中の2017年度フルブライト奨学生は、5月31日までオンラインによる登録を受け付けている。
全国約430自治体が集結、就職相談エリアやキッズスペース設置
1月17日、首都圏在住者を主なターゲットとして、地方の魅力や移住・交流に関する様々な情報を発信するイベント「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」が東京ビッグサイトで開催される。同イベントを主催するのは一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）。
子育て世帯を応援、財形持家融資制度を2年延長決定
厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2％貸付金利を引き下げる。
新宿区、上限額4589万円で区立学校のICT支援業務委託業者を募集
新宿区教育委員会事務局は、学校におけるICT支援を目的として、新宿区立学校へのICT支援員の巡回とヘルプデスク設置業務に対応できる事業者を選定するための「新宿区立学校ICT支援業務委託プロポーザル」を実施すると発表した。
学習指導要領改訂とアクティブラーニング、タブレット端末活用教員セミナー2/13
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Ｓｋｙ株式会社の協力のもと、ハービスHALL（大阪市）で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
税理士・FPに聞くマイナンバーQ＆A…再発行は？写真はずっと同じ？
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
東京都、取り組むべき教育の根本的方針として7つの重点事項を提示
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
